四日市市議会 2015-06-03
平成27年６月定例月議会（第３日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成27年６月定例月議会（第３日） 本文 2015-06-10 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 3 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 4 :
◯太田紀子議員 選択 5 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 6 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 7 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 8 :
◯太田紀子議員 選択 9 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 10 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 11 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 12 :
◯太田紀子議員 選択 13 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 14 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 15 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 16 :
◯太田紀子議員 選択 17 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 18 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 19 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 20 :
◯太田紀子議員 選択 21 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 22 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 23 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 24 :
◯太田紀子議員 選択 25 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 26 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 27 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 28 :
◯太田紀子議員 選択 29 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 30 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 31 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 32 :
◯太田紀子議員 選択 33 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 34 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 35 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 36 :
◯太田紀子議員 選択 37 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 38 : 午前10時39分休憩 選択 39 : 午前10時48分再開 選択 40 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 41 : ◯豊田祥司議員 選択 42 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 43 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 44 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 45 : ◯豊田祥司議員 選択 46 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 47 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 48 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 49 : ◯豊田祥司議員 選択 50 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 51 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 52 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 53 : ◯豊田祥司議員 選択 54 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 55 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 56 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 57 : ◯豊田祥司議員 選択 58 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 59 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 60 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 61 : ◯豊田祥司議員 選択 62 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 63 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 64 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 65 : ◯豊田祥司議員 選択 66 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 67 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 68 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 69 : ◯豊田祥司議員 選択 70 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 71 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 72 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 73 : ◯豊田祥司議員 選択 74 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 75 :
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 76 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 77 : ◯豊田祥司議員 選択 78 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 79 : 午前11時27分休憩 選択 80 : 午後１時再開 選択 81 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 82 : ◯荒木美幸議員 選択 83 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 84 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 85 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 86 : ◯荒木美幸議員 選択 87 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 88 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 89 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 90 : ◯荒木美幸議員 選択 91 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 92 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 93 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 94 : ◯荒木美幸議員 選択 95 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 96 : ◯教育長（田代和典君） 選択 97 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 98 : ◯荒木美幸議員 選択 99 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 100 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 101 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 102 : ◯荒木美幸議員 選択 103 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 104 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 105 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 106 : ◯荒木美幸議員 選択 107 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 108 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 109 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 110 : ◯荒木美幸議員 選択 111 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 112 : 午後１時56分休憩 選択 113 : 午後２時11分再開 選択 114 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 115 : ◯樋口博己議員 選択 116 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 117 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 118 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 119 : ◯樋口博己議員 選択 120 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 121 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 122 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 123 : ◯樋口博己議員 選択 124 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 125 : ◯財政経営部長（内田貴義君） 選択 126 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 127 : ◯樋口博己議員 選択 128 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 129 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 130 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 131 : ◯樋口博己議員 選択 132 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 133 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 134 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 135 : ◯樋口博己議員 選択 136 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 137 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 138 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 139 : ◯樋口博己議員 選択 140 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 141 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 142 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 143 : ◯樋口博己議員 選択 144 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 145 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 146 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 147 : ◯樋口博己議員 選択 148 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 149 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 150 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 151 : ◯樋口博己議員 選択 152 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 153 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 154 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 155 : ◯樋口博己議員 選択 156 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 157 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 158 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 159 : ◯樋口博己議員 選択 160 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 161 : ◯市長（田中俊行君） 選択 162 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 163 : ◯樋口博己議員 選択 164 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 165 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 166 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 167 : ◯樋口博己議員 選択 168 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 169 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 170 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 171 : ◯樋口博己議員 選択 172 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 173 : ◯市長（田中俊行君） 選択 174 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 175 : ◯樋口博己議員 選択 176 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 177 : 午後３時11分休憩 選択 178 : 午後３時25分再開 選択 179 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 180 : ◯伊藤修一議員 選択 181 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 182 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 183 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 184 : ◯伊藤修一議員 選択 185 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 186 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 187 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 188 : ◯伊藤修一議員 選択 189 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 190 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 191 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 192 : ◯伊藤修一議員 選択 193 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 194 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 195 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 196 : ◯伊藤修一議員 選択 197 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 198 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 199 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 200 : ◯伊藤修一議員 選択 201 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 202 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 203 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 204 : ◯伊藤修一議員 選択 205 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 206 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 207 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 208 : ◯伊藤修一議員 選択 209 : ◯議長（
加納康樹議員） 選択 210 : 午後３時55分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
加納康樹議員） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
加納康樹議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
太田紀子議員。
4:
◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党の太田紀子でございます。
４月に議会に送り出していただきました。市民の皆さんの声を真摯に受けとめ、議会に届けたいと思っております。４年間よろしくお願い申し上げます。
本日は初めての一般質問をさせていただきます。まないたの上のコイという言葉がぴったりなぐらい緊張しております。お手やわらかにとお願いを申し上げまして、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
介護保険法改正についてお尋ねをしたいと思っております。
日本社会は、世界のどの国も経験したことがない超高齢化社会を迎えようとしています。平成37年には全人口の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると見込まれています。社会保障費が年々増加する中、限られた財源を有効に活用し、住みなれた地域で安心して健康で暮らせる社会を構築していかなくてはならないと考えております。
そこで、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供し、高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築をどう考えているかお尋ねをいたします。
5: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
6:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） おはようございます。
ただいま議員から、まずはどの国も経験したことのない超高齢社会を迎える中で、高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築をどう捉えているかというご質問をいただきました。
総務省統計局の発表によりますと、平成26年９月現在ですが我が国の高齢化率は25.9％と世界でも最も高い数値となっております。高齢化は今後さらに進み、議員ご紹介のとおり団塊の世代が75歳を迎える平成37年には全人口の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると推計されております。
このように高齢化が進行すれば、医療や介護を必要とする方が増加し、これにかかる費用も増大してまいります。そうした中にあって、持続的に高齢者を支えられる仕組みをつくることが不可欠となっております。
そこで、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが地域において一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要となってまいります。この地域包括ケアシステムとは、地域において高齢者が安心して生活できる住まいをまず確保した上で、重い要介護状態となっても在宅で療養生活が送れるような医療と介護、そして日常生活を支えるための生活支援、介護予防が提供される仕組みのことでございます。このシステムが有効かつ効率的に機能するためには、これらのサービスが量的に確保されるとともに、これらが連携して一体的・包括的に提供されることが期待されております。
また、限られた財源・資源を有効に活用するとともに高齢者のニーズに沿ったきめ細かな支援を行うためには、これら全てのサービスを公的機関・専門機関だけではなく、地域住民や民間事業所など多様な主体にご協力をいただきながら実施していくことが必要となります。
市といたしましては、こうした視点から、フォーマル、インフォーマルを問わず必要なサービスの育成・開発に努めるとともに、各種機関が連携できるようなネットワークづくりを行いながら地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
以上でございます。
7: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
8:
◯太田紀子議員 構築するということの二つはよくわかったんですけれども、本当に課題的には多岐にわたっております。だからこそ、構築させるのには、確立させるのには連帯・連携というのが不可欠だと考えております。より安定したシステムの構築に向けて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
さて、次に平成27年４月より介護保険制度が改正され、要支援者の訪問介護、通所介護が、全国一律の介護給付から総合事業として市町村の責任に移りました。四日市では猶予期間を経て平成29年４月より実施すると聞いておりますが、要支援者が介護保険から外されたことで今現在受けている介護サービスはどうなるのでしょうか。お答えください。
9: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
10:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、今回の介護保険法の改正によりまして、要支援１・２のサービスがどのように変わるかというご質問をいただきました。
今回の介護保険制度の改正は、地域包括ケアシステムの構築、そして費用負担の公平化の観点から、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するために医療、生活支援などの充実を図るとともに、低所得者の保険料軽減の拡大や、所得や資産のある方の利用者負担の見直しなどが行われました。
中でも、議員からご指摘がございました、要支援１・２の方を対象とした訪問介護、通所介護が全国一律の介護保険サービスから地域の実情に応じて市町村が独自に実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することにつきましては、今回の最も大きな改正の一つでございます。
この総合事業では、要支援１・２の方は従来の介護サービス事業所による訪問介護、通所介護だけではなく、法人格のないボランティア的な団体やＮＰＯなどによる通所型サービス、訪問型サービス、配食などの生活支援サービス、介護予防事業など多様なサービスを受けていただくことが可能となります。
本市では、この総合事業を平成29年４月から実施することとしておりまして、要支援者などの高齢者が要介護状態に進むことなく、生活機能の改善を図り、地域で長く過ごせるような支援を進めてまいりたいと考えております。
総合事業の実施につきましては、市が地域の実情に応じて実施するサービス内容はもとより、サービスを提供する事業者が遵守すべき人員、設備、運営などの基準、サービスの単価、利用者負担について定める必要があります。
総合事業のサービスの内容といたしましては、介護事業所が行う従来の予防給付に相当するサービス、それから従来の予防給付より緩和した基準によるサービス、そして住民ボランティアなどが行うサービス、さらに保健・医療の専門職が短期集中で行うサービスなどの実施を検討いたしております。
この中で、従来の介護保険制度の中でサービスを提供してきた介護保険事業者が引き続き大きな役割を果たしていただくものと考えております。そして、それに加えて新たなサービスの担い手を育成するため、市といたしましても、地域の課題やその解決方法などについて、自治会、民生委員児童委員などの地域関係者と協議を行う地域ケア会議を各地区で開催しております。
また、生活支援の担い手の育成・サービスの開発及び介護予防対象者等と地域の福祉資源とのつなぎ役であります生活支援コーディネーターを北圏域と中圏域に配置するとともに、地区市民センターとも連携し、住民組織・ＮＰＯ等による新たなサービスの立ち上げを支援しているところでございます。
総合事業の実施に向けては、利用者・事業者など関係者の方々の意見を踏まえながらサービスの内容・基準などの調整及び検討を行い、平成29年４月の実施に向けて必要な条例等の制定やサービスの提供体制の整備などを行ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、総合事業が要支援者を初めとする高齢者にとって地域で安心して暮らせる支えとなるよう準備を進めてまいります。
以上です。
11: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
12:
◯太田紀子議員 伺いましたけれども、現在というか、今まで要支援者が受けていたサービスなんですが、訪問介護の場合、家事、例えば掃除といってもトイレであったりお風呂であったりという、段差があり体が不自由では大変厳しいと言われる掃除だったり、また重いものの買い物だったりします。そして、通所介護の場合は、デイサービスに行くのを楽しみにしていて、本当に何年振りかに歌を歌った、折り紙を折った、そんな声を聞いております。利用者が日常生活を送る上でやはり必要不可欠であるという声を聞いております。利用している要支援者の実態を十分把握した上で検討していただきたい、そのように思います。利用者の方々が今までどおりのサービスを受け続けることを願っているということも一言添えておきたいと思います。
そして、市町村に移行されたということで、現行の基準を緩和させずに本当にサービスの質を担保していただきたい。ただそれが今要支援の介護を受けている方の願いなんです。ぜひともそのようにしていただくようにお願いを申し上げます。
次に、これまで要支援者の予防給付では毎年五、六％の自然増が、総合事業では後期高齢者の人数の伸びである三、四％程度に費用の伸びを抑えることが推進されています。直近の問題ではありませんが、今後これまでどおりのサービスを提供しようとすれば上限枠を超えてしまい、利用料を上げるか、あるいは持ち出しを余儀なくされてしまいます。また、上限枠内に抑えようとすればサービス内容を低下させるしかないのではないでしょうか。将来的にサービスの維持・継続についてどのようにお考えなのか、また財源についても伺いたいと思います。
13: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
14:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま将来的なサービスの維持・継続及び財源についてお尋ねをいただきました。
要支援者に対する訪問介護及び通所介護のサービスは、これまで介護保険サービスの予防給付費として給付されてきました。そのため、給付費全体が膨らむと財源構成の割合に応じて介護保険料と国・県・市の負担で運用をしてまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、総合事業への移行に伴い総合事業の財源に上限枠が設けられることとなり、上限枠を超えた分は市で負担するといった対応が必要となるなど財源上の問題が生じてまいります。
本市といたしまして、そもそも介護が必要な状態にならないように介護予防の取り組みをより一層進めるとともに、高齢者の地域活動への参加や住民主体の多様なサービスが今後ますます重要だと認識しております。このような認識のもとに、利用者・事業者などのご意見をお聞きしながら、総合事業のサービスの内容や単価、事業者が遵守すべき人員、設備、運営等の基準等を定めていきたいというふうに考えております。
総合事業の実施に当たっては、利用者・事業者・市それぞれが知恵や工夫を出し合い、利用しやすい多様なサービスの提供と財政負担の低減の両立を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
15: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
16:
◯太田紀子議員 今回の改正での大きな問題は、要支援者を新たな介護予防・日常生活支援総合事業──総合事業というのでしょうか──に移行することだと認識しております。介護予防の訪問介護や通所介護を住民やボランティアなど多様なサービスに置きかえるのではなく、現行のサービスのプラスアルファとして位置づけていただきたい。今まで要支援認定を受けていた方々が重篤な状態にならないためにも、要支援者を専門家に任せるという話があったと思います。しかし、ボランティアや専門職でない方々が、そういった場合に本当に見きわめというか、進行状態、健康状態をチェックすることが可能なのかどうか大変危惧するところでもあります。ぜひとも何らかの形でプラスアルファという形で、やはり専門職の方が、通所型であっても、また訪問型であっても対応できるように、ぜひともそういった政策をとっていただきたい。そのように思っております。
次に、今回の改正では要支援者の介護度を基本チェックリストで判断するとされていますが、有効に機能するか危惧するところです。と申し上げるのは、介護相談があった場合、担当窓口ではサービスなどについて説明した上で、明らかに介護認定が必要な場合は要介護認定などの申請手続につなぐが、そうでない場合で総合事業によるサービスのみ利用する場合は、介護認定を省略して基本チェックリストを用いて事業対象者に迅速なサービスの利用が可能と説明し、利用者本人の状況やサービス利用の意思を聞いた上で判断するとしています。そして、その窓口の担当者は専門職でなくてよいとしています。
基本チェックリストだけで、専門職でない担当者の判断で、非常に微妙と言われている要支援２と要介護１の区別というのは適切にできるものなのでしょうか。介護が必要な人が介護サービスが受けられなくなるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
17: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま基本チェックリストによる判別は正しくできるのかというご質問をいただきました。
総合事業の導入後は、通所型サービス、訪問型サービスを利用できるのは要支援認定を受けている方、それから要支援認定は受けていないもののそのおそれのある方となりますが、要支援認定のおそれがあるかどうかを判断する基準として、ただいま議員からご紹介がありました基本チェックリストを使うことになります。
この基本チェックリストは、介護が必要となるおそれの高い高齢者を選定するための指標としまして厚生労働省の研究班が作成したものでございまして、簡単な25項目の質問に対する回答を点数化いたしまして、運動・栄養・口腔機能の低下、物忘れ・閉じこもり・鬱の危険性を判定するものでございます。
これまでは介護が必要となるおそれの高い方に対する二次予防事業の対象者を選定するために活用されてまいりましたが、総合事業実施に当たりまして、要支援に相当する方を選定する基準としてこの基本チェックリストが使用されることになりました。
窓口の担当者が基本チェックリストによる判定を実施した上で、総合事業の通所型、訪問型サービスが必要な方なのか、あるいは介護予防事業が必要な方なのか、あるいは要介護認定を受けて介護保険給付のサービスを受けるべき方なのかを判断いたしまして振り分けをさせていただくということになります。
議員から、担当者が専門職でない場合適正なサービスが受けられないのではないかというご質問をいただきました。
本市の場合、この基本チェックリストによる判定を地域包括支援センター、または在宅介護支援センターで介護相談を行う専門職でありますとか、あるいは介護・高齢福祉課の職員が実施することを予定いたしておりまして、これらの専門性を持った職員が国の示す基本チェックリストの各設問の趣旨を理解して実施することはもちろんでございますが、対象者の状況を踏まえた上で、その方にとってどのようなサービスを利用するのが最適なのかを十分考慮しながら適正に判断を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
19: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
20:
◯太田紀子議員 一応安心はしましたが、今後とも基本チェックリストでの認定は決してしていただきたくないと思っております。内容を見ると、バスや電車で１人で外出できますかとか、階段を手すりや壁をつたわず上っていますかなどという、本当に安易なというか簡単なチェック項目です。これは65歳以上の方を対象に介護の予防をチェックするために実施をされているものです。その人が介護や支援が必要かどうかを判断するためのものではないと聞いております。
専門職でない担当者が基本チェックリストによる判断をするということは絶対にしてもらいたくない。総合事業のサービスを希望する場合でも、要介護認定の申請を受けた上で地域包括支援センターにつなぐような、そんな丁寧な介護認定をしていただけたらと思っております。的確な判断をしていただき、必要な方が必要なサービスを受けられるように、ぜひとも前向きにご検討いただくようにお願いを申し上げます。
次に、今回の見直しでは重大な問題があると思っております。特別養護老人ホームの入居資格を原則要介護３以上の認定者に限定したことです。例外として、要介護１・２の認定者が新たに入居する場合は、知的障害、精神障害などを伴って地域での安定した生活を続けることが困難な場合、家族などによる虐待が深刻であり安全・安心が不可欠な場合、認知症高齢者であり常時適切な見守りや介護が必要な場合、単身世帯である、同居家族が高齢者または病弱であるなどで家族による支援が期待できず、かつ地域でその介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより在宅が困難な状態である場合のみとされています。
特例の入所を認めるのは以上なんですが、今後この特例以外の要介護１・２の認定者はどのようなサービスを受けることになるのでしょうか。
21: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
22:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま今回の改正によりまして、要介護１・２の認定者の特別養護老人ホームへの入居が難しくなるのではないか、そして特例で入れなかった方がどのようなサービスを受けられるのかというご質問をいただきました。
まず、今回の改正による特別養護老人ホームへの入所でございますけれども、原則として要介護３以上の方のみとなりました。これは、入所を希望しながらも在宅生活を余儀なくされている重度の要介護状態の方が優先的に入所できるように見直しが行われたのがこの制度改正の趣旨でございます。
そして、議員からもお話がありました、要介護１や２であっても、さまざまな事情から在宅生活の継続が難しくて新たに入所が必要な場合は、施設が市に意見を求めた上で特例入所の対象とすることができるということでございます。
ここで言うさまざまな事情というのは、議員のご紹介もありましたけど、認知症や障害などで行方不明になるなど日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見られる方、そして意思疎通が難しい方、ひとり暮らしであったり家族が高齢や病弱のため支援が受けられず、在宅の介護サービス等で生活することが困難な方、家族からの虐待等によって心身の安全の確保が困難な方、このような方が特例の入所の対象となるということでございます。
施設から市へ特例入所についての意見を求められるわけでございますけれども、その際にはその方の心身の状況や家庭状況を十分に考慮いたしまして、必要な方については入所の対象とできるように施設に意見を述べてまいりたいと考えております。
また、入所の対象とならない要介護１・２の方につきましては、認知症のグループホームや24時間365日高齢者を支援できる居宅のサービス等の整備を進めるとともに、地域における多様な担い手による生活支援サービスの充実も図りながら、住みなれた地域で継続して生活できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
23: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
24:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
しかし、やはり要介護１・２の方がなかなか自宅で生活をするというのは困難な状況もあるかと思います。家族がいるから大丈夫というのも、家族にも虐待以外にもさまざまな事情があると思います。なるべく窓口を広くあけて、要介護１・２の方も入所できるようにぜひとも考えていただきたい。そのように思います。
介護をするということは、本当に根気の要る、そしてまた体力の要る、精神力も要ることだと思っております。その人たちの気持ちも、利用者本人もそうですけど家族の気持ちもどうぞ大切にしていただき、窓口を広げていただきたい。そのように思います。
そして次に、要介護１・２を入居資格から外しても、現在要介護３以上で県の定める特別養護老人ホームの入居基準点数が80点以上の待機者は442人と聞いております。第６次介護保険事業計画では特別養護老人ホームの整備計画は198床と出されておりますが、これでは現在の待機者の解消にもなりません。また、今後この数字以上に増加すると考えられます。今後の見通しはどうなっているのでしょうか。
25: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
26:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、特別養護老人ホームの待機の状況、そして今後の見通しはどうなっているかというご質問をいただきました。
本市の特別養護老人ホームの入所者の待機待ちの状況につきましては、重度の要介護状態の方で入所待機をしてみえる方は平成23年は523人でございましたが、平成26年には442人となっております。これまで施設整備を進めてきた結果、待機者が徐々にではありますが減ってきております。
議員からは、今回の介護保険事業計画における特別養護老人ホーム整備計画の定員数が198床となっており、現在の入所待機者の解消にはならないのではないかとご指摘をいただきました。
確かに、現状におきまして442人の入所待機者がおみえになりますが、この待機者の中には、老人保健施設でありますとか有料老人ホーム等に入所している方も含まれておりまして、特に必要性の高い在宅での待機者は約200名となっております。この方々が入所できるよう介護保険料の負担とのバランスを勘案しながら、入所施設が必要な要介護高齢者のニーズに対応できるよう施設整備を進めてまいります。
また、介護相談の窓口である在宅介護支援センターへの看護職の配置をさらに進めるとともに、24時間対応できる居宅サービスの整備などにより、高齢者ができるだけ住みなれた地域で過ごせるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
27: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
28:
◯太田紀子議員 ありがとうございます。
2000年に介護保険制度がスタートしました。2006年には介護予防制度が導入されました。そして2015年、制度の持続可能性を高めていくためにといって、本当に改正というよりは改悪といった方針の見直しがされております。内容も大きく変えられ、サービスの切り捨て、また保険料の上昇で、保険あってサービスなしと言われるような状況を生み出そうとしております。
少し前まで、前期計画では4936円が基準額であったのが、5560円と624円も上がりました。団塊の世代が高齢者となる2025年には一体幾らになるのでしょうか。今でも高い、そしてなかなか思ったようなサービスが受けられないということで、中にはこんな保険やめてしまいたいと言われる方がいらっしゃいます。もちろん、介護保険はやめるわけにはまいりません。しかし、利用者というか、掛けている方々からそんな声が出るような今現状だと思っております。
そして、2000年の導入当初は国の負担が50％でした。それが今25％となっております。その25％分の負担が私たち、市民の皆さんに大きく今のしかかっております。例えば消費税３％が導入されたときの言葉を覚えていらっしゃいますでしょうか。来るべき団塊の世代の人たちが介護を受ける年齢が来たときのために社会保障を整備するのに必要だと聞いておりました。５％に上がった折は、３％では足らないから５％に上げると聞いております。そして８％に上げられ、そしてさらに10％に上げられようとしております。しかし、残念ながら保険料は３年ごとの見直しで上がる一方、そして内容も改悪される。こんな理不尽なことが許されるものでしょうか。
市民、県民、国民の思いと言うべきでしょう。消費税が上げられるたびに、今度こそ社会保障に使ってもらえる、自分たちの老後や子供たちのために使ってもらえるんだというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。生活は大変だけれども、それでも社会保障のために使うと言われれば仕方がないことだということで、皆さん涙をのんで許していらっしゃいます。
本当に生活が大変な人、低所得の人にとっては消費税の値上げというのは深刻な問題でもあります。にもかかわらず、国はやはり全然私たちのほう、市民の皆さんのほうを向いてもらっていないというのが現状です。ぜひとも四日市市のほうからも、50％は無理としても、少しでも公費の負担の増加をお願いしてほしいということと、そしてまた介護保険料を上げるのではなく、サービスの内容を充実させ保険料を下げていただきたい。そのように思っております。
また、ことしの８月からは一定所得以上の方の自己負担が２割に増額されると聞いております。そんな話をしておりましたら、今のサービスをもう受けることができなくなると言われた方もいらっしゃいました。大変残念なことですが、それが今の現状だと認識をしました。
安心して暮らせる、住みなれた地域で命を終えることができる、そういった上では本当に大変な今状況です。地域の住みなれたところで命を終えることができるのかというと、本当に安心して暮らせるのかなと思えば孤独死であったりというような問題も多く出ております。そのためにもぜひ皆が安心して受けられる介護保険制度を構築していただくようにお願いを申し上げまして、介護保険法改正についての私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
引き続き、市営住宅の今後と空き家についてお尋ねをいたします。
四日市市でも空き家等の適正管理に関する条例があります。また、国でもこの５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。
民間の空き家に対しては問題になっておりテレビなどでも多く取り上げられておりますが、廃止または建てかえ予定の市営住宅が空き家のまま放置されたままになっているが、解体の予定はどうなっているのかとの声を市民の皆さんから聞いております。
今現在市内全体で何棟ぐらいの空き家があるのか、また、今後の計画、対応はどのようになっているのかをお聞かせください。
29: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤 勝君）登壇〕
30: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 市営住宅の空き家の状況と今後の計画、対応についてお答えいたします。
平成25年度に市営住宅等長寿命化計画を策定しまして、建てかえを行う団地、外壁改修などの修繕を行い引き続き維持管理していく団地、さらに除却を行い用途廃止を行う団地、これら三つに分類しております。
そのうち、市営住宅の建てかえ予定団地及び用途廃止予定団地においては、現在新規の入居を停止しておりまして、入居者が全て退去されたところから順次取り壊しを行っております。現在３団地の８棟が除却を行える状態の空き家となっておりまして、このうち今年度は７棟の除却を予定しております。
また、建てかえを行う団地につきましては、低層の住宅を高層化することで集約化を図る計画でございます。建てかえ後の余剰地及び用途廃止を行った後の跡地につきましては、住宅用地として売却するなど活用を図っていくこととしております。
以上でございます。
31: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
32:
◯太田紀子議員 そこで問題なのが長屋タイプの住宅なんです。１棟に５戸とか６戸ついていますよね。ほかが退去していても、たまたまというか１戸だけ現在も居住している場合に、確かに生活をしている人はみえるわけですが、そこに木を打ちつけたりという対策はとれないと聞いております。
例えば６戸のうち５戸あいていると、地域の住民の人から見た場合人が居住していないように見えているそうです。荒れ果てた状態に放置され、汚らしい、何とかならないだろうかということを言われているのだと思うのですけれども、空き家の住宅の管理はどうするのか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
33: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
34: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 市営住宅の空き家の管理についてお答えいたします。
現在、新規の入居を停止している市営住宅において１戸だけ残っている長屋形式の住宅は25棟ございます。このような市営住宅の空き家につきましては、草を刈るなどの維持管理、また空き家の状況の確認など安全確認を行って適正な管理に努めているところでございますけれども、先ほど議員からもありましたが、近隣の方が心配しているということもありますので、こういうことの回数もふやしながら適正な管理に努めていきたいというふうに思っております。
それと、今年度に用途廃止に伴う移転に関する要綱を制定して、これに基づいて入居者に移転をお願いしながら空き家の除却を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
35: ◯議長（
加納康樹議員） 太田紀子議員。
36:
◯太田紀子議員 ありがとうございました。
市営住宅にお住まいの方の気持ちを考えるというのも大切なことです。大家としての四日市市の役目でもあると考えますが、やはり地域、近隣にお住まいの方にも配慮をしていただきたい。一方の方向から見るのではなく、両方面から見ていただきたい。そういう配慮をしていただくということが大切なのではないでしょうか。
空き家をどうするという話を聞いたときに、お話をしていたある方が、一般市民ばっかりいじめているじゃないか、それなのに市営住宅のあの状況は何なんだというお話でした。私も行ってみると、確かに大変な状況の住宅はたくさんございます。屋根が落ちてブルーシートで囲われていたりしますが、またそれが１戸だけどこか住んでいるお宅があったりと、なかなか市営住宅の維持管理というのも難しいこととは思っておりますが、やはり住みよい環境をつくるという意味ではいかがなものかと思っております。
ぜひとも何らかの措置を講じていただきたいですし、また先ほども、現在８棟空き家があって、７棟だけ取り壊しの予定と聞いております。予算が多分７棟分しかないのかもわかりません。できれば、次のときにはその１棟も取り壊すのであれば、財政のほうで前倒しをして資金を出していただいて、早急に壊していただきたいと思います。
やはり近隣の方々は何か放火があったりとか、また空き家に何か入ってよからぬことを若い人たちがたくらんだりするのではないかという危機感を抱いております。ぜひとも住みやすい環境づくりの対策をとっていただくようにお願いを申し上げます。
これで、私太田紀子の一般質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
37: ◯議長（
加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
38: 午前10時39分休憩
───────────────────────────
39: 午前10時48分再開
40: ◯議長（
加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田祥司議員。
41: ◯豊田祥司議員 こんにちは。日本共産党の豊田祥司です。
初めての一般質問で緊張していますが、よろしくお願いいたします。
私は昨年の12月まで知的障害児者の事業所で働いていました。そこで重度の方たちの支援の大変さや、また事業を行っている中で地域で困っている障害がある方が多くいるなと感じました。この地域で困っている方たちの声を議会に届け、この４年間務めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ここで、通告に従いまして質問させていただきます。障害者地域福祉施策についてお聞きいたします。
まず、社会福祉法に基づき四日市市の責務として、障害者サービスの充実、強化についてお伺いいたします。
平成12年に社会福祉事業法から社会福祉法へ法改定がされ、措置制度から利用契約へと変わりました。措置制度とは、社会福祉において要援助者のために法律上の施策を具体化する行政行為となっています。この公助、公的な機関が援助することから、自助、自分の力で事をなし遂げるというようにだんだんと転換されてきました。
そうは言っても法律には、社会福祉法第６条に、福祉サービスの提供体制の確保などに関する国及び地方公共団体の責務が載っております。国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の設置を講じなければならないとあります。市町は社会福祉に関して国と同等の責務があると法律に書かれています。
そこで、四日市市として障害者の地域福祉の施策をどのような姿勢で取り組んでいるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
42: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
43:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、四日市市の責務としてどのような姿勢で臨むのかということをお尋ねいただきました。
社会福祉法に基づく障害福祉サービスの充実、強化でございますけれども、議員のご質問にもございましたように、社会福祉法におきましては、福祉サービスの基本理念でございますとか地域福祉の推進、福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務など、社会福祉を目的とする事業の全分野に共通する基本事項が定められております。
中でも障害福祉サービスに関しましては、障害者総合支援法に基づき各種事業の推進を図るものと示されているところでございます。この障害者総合支援法では、基本理念といたしまして、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであると掲げられております。
議員のお話にもございましたように、障害福祉に関する制度につきましては、国の法改正によりまして目まぐるしく変化を遂げてまいりました。障害のある人を保護すべき対象とみなすいわゆる措置制度から、契約による当事者本位のサービス利用へと大きく制度転換が図られたものでございます。
また、この間に障害の捉え方ということについても大きく変化をいたしております。ご本人の有する障害そのものに着目してきた従来までのいわゆる医学モデルから、社会とのかかわりの中において障害を捉えていこうとする社会モデル、すなわち障害は本人にではなく社会の側にあるという捉え方へ変わってきたわけでございます。
このように社会情勢が大きく変化する中、法の理念の実現に向けて、障害福祉サービス、相談支援事業並びに地域生活支援事業の各種サービスが住みなれた身近な地域において計画的に提供されるよう、本市におきましては、平成25年度に定めました第３次四日市市障害者計画において障害者施策の基本方向をお示しいたしました。また、平成27年度から平成29年度を計画期間とする第４期四日市市障害福祉計画を昨年度作成いたしまして、福祉サービスの提供体制の推進に向けて取り組みを進めているところでございます。
なお、計画につきましては、障害者団体を初めとして、福祉、教育、雇用分野など関係機関の代表によって構成されます四日市市障害者施策推進協議会においてご意見をいただきまして、第４期障害福祉計画を定めたところでございます。この第４期障害福祉計画におきましては、計画期間の最終年度である平成29年度を目標年度といたしまして、障害福祉サービスの見込み量の算出を行うなど、サービスの提供体制の確保について具体的な方向性をお示しているところでございます。
また、計画の推進に当たりましては、四日市市、朝日町、川越町、菰野町を生活圏域として包括する四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会におけるニーズの把握や分析、課題の検討など、障害福祉サービスの広域的な充実に向けて、行政、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所の連携を図っているところでございます。
以上です。
44: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
45: ◯豊田祥司議員 答弁のとおり、四日市市として責任を持って進めていただきたいと思います。
先ほどもありましたように、障害者の施策は地域移行を掲げ、相談支援事業を重視する動きが強くなっています。第３次四日市市障害者計画の中にも相談支援事業の強化が書かれています。
私自身も、障害者相談支援事業は、不安を抱えている方たちの不安の解消や、障害がある方たちを早期発見し専門的な見解から必要な支援を素早く提供するためにも重要な役割があると考えています。
今障害者相談支援事業は、県の委託事業、四日市市の委託事業、特定指定事業、これらがあると思います。それぞれの役割や効果、それぞれの相談支援事業の連携の仕方はどのように行っているのかについてお答えいただきたいと思います。
46: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
47:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員からは、障害者の相談支援事業についてお尋ねをいただきました。
この相談支援事業でございますけれども、まず、本市の事業といたしまして、広く障害者の方から相談を受ける一般的な相談支援の事業がございます。この相談支援の機関として５カ所の機関がございます。そして、今議員がおっしゃった特定指定事業──これは実際に障害者がサービスを受ける際にどのようなサービスを受けるかの計画をつくるに当たっての相談、計画づくりの相談を受ける、そういうような事業でございますが──をやっているところが８カ所、それで先ほどの５カ所と合わせて13カ所がそういう計画をつくるような事業所としてやっていただいております。
それから、三重県の委託事業ということでお話がございましたが、相談支援に関しては、三重県の事業として障害のある児童の療育に関する相談支援などのほか、自閉症や発達障害に関するより専門性の高い相談支援を行う事業がございます。さらに、各地域にございます在宅介護支援センターでも、障害のある方から相談を受けられるように順次取り組みを進めているところでございます。相談の内容によりまして専門性が問われる場合には、事業所同士が連携し合いながら支援を実施しているところでございます。
以上です。
48: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
49: ◯豊田祥司議員 相談に関してよくわかったと思います。ありがとうございます。
相談支援事業所が連絡会議を行っているということですけれども、四日市市も市の職員がそのような会議に入り、また問題点をしっかりとその場で受けとめていただきたい。そのように思っています。相談している利用者の方たちが切れ目のない支援を受けるためにもよろしくお願いいたします。
先ほど四日市市が委託している相談支援事業所は５カ所あると言われましたけれども、相談支援員の人数、また１人当たり抱えているケースの件数はどのようになっているのかお答えください。
50: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
51:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 相談支援員の数、あるいはその持っているケースの件数ということでご質問をいただきました。
本市では、障害のある人やそのご家族からもさまざまなご相談をいただいております。障害種別ごとに５カ所ということで先ほどお話をしたところでございます。その５カ所の内訳といたしまして、まず身体障害に関する事業所が１カ所、知的障害に関する事業所が２カ所、そして精神障害に関する事業所が２カ所となっておりまして、総勢19名の相談支援員がさまざまな情報の提供、あるいはホームヘルプサービスの利用援助などを実施しているところでございます。なお、平成26年度の相談件数というのは１万9630人でございました。
また、先ほど申しましたあと８カ所のサービス利用の計画を立てる事業所でございますけれども、ここも含めますと相談支援の専門員は全部で32名となっているところでございます。
以上でございます。
52: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
53: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。
全体で１万9000件ということで、相談支援員は総勢で32名、これで割ると大変な件数になるかなと思います。相談支援員の抱えているケースの人数は非常に多く大変さが目に浮かびます。相談支援員の方に話を聞いても、早急に動く必要があるものだけで手いっぱいで、いろいろな方と顔を見てゆっくり話す機会が少ないと聞きました。
相談支援事業所をふやすとともに、また相談支援員の担い手を確保するよう努めていただきたいと思っていますけれども、今言われた相談指導員の人数、ケース件数について市としてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
54: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
55:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 相談支援の件数が多いんじゃないかということでご質問をいただきました。
まず、件数については先ほどご紹介した１万数千件でございます。では実際にそれぞれの事業所の中で相談支援員がどれほどの件数を抱えているかということでございますが、正確な統計として出したわけではございませんが、おおむね一般的な相談として受ける件数としては１人当たり60件から70件ぐらいではないかなというふうに思っておりますし、計画をつくるような相談につきましては、それが少し減少するというふうに思っております。そのように思っておりまして、今後も相談支援の充実というのは必要であるというふうに考えております。
56: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
57: ◯豊田祥司議員 専門的な知識の必要な職でもありますので、人材確保、人材育成ともに頑張っていただきたいと思っています。
しかし、この相談支援事業を充実するだけでは障害がある方たちに必要な支援を提供できません。利用者に必要な支援を提供できるようになるにはサービス事業所が少ないと感じます。四日市市障害福祉計画にある市民に対するアンケートの結果にも、福祉サービスの充実が上位に挙がっています。四日市市として利用者のニーズに的確に対応していくため、居宅介護、短期入所、生活介護などの在宅の支援や、また入所施設やグループホームなどの拠点支援の量的拡大が必要と考えますが、四日市としてどのようにお考えでしょうか。
58: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
59:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 障害福祉等の充実ということでどのような考えかということでございます。
障害を持たれる方が各種福祉サービスを利用していただくためには、それぞれ個人個人に合ったサービス等利用計画というのを、まず相談支援専門員に立てていただく必要がございます。先ほど申し上げました相談支援事業所を含めて、事業所の方が相談を受けましてサービス等利用計画を作成させていただいております。この場合、障害のある本人やご家族を中心に、障害福祉サービス提供事業所を初め関係者によるサービス利用に向けた調整会議を開きながら、障害のある人の生活をトータルで支援していくことは重要となってまいります。
しかしながら、サービス等利用計画の作成に当たる事業所はまだまだ不足している現状がございます。この点に関しては引き続き市内にある既存の事業所、法人等に対しまして、相談支援専門員を配置し、サービス等利用計画の作成を専属的に行う機能を強化していただけるよう、相談支援体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、その人材についてでございますけれども、議員のお話にもございましたけれども研修をしていくということも非常に大切であると思います。やはり専門性の高い相談支援を行うということで、その専門性を高めるための学習というものも必要であると考えております。
その機会として、事業所を対象にした研修も私どもとしても持っておりまして、引き続きそういう人材の育成に関することを進めていきたいというふうに考えております。やはり重度の障害のある方への支援というのは専門的知識だけではなかなかできませんので、その辺についてもしていきたいと思っております。
また、今後のことでございますけど、第４期障害福祉計画の進捗状況を踏まえながら、相談支援体制の充実並びに障害福祉に関するサービス提供体制の確保に向けた取り組みを進めることによりまして、本市の掲げる総合計画の基本目標にもございます市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、より一層のサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
60: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
61: ◯豊田祥司議員 利用者ニーズに応えることができるような四日市市になるように福祉サービスの充足に努めていただきたいと思います。四日市市の障害者計画の中にもありますように、アンケートというのはニーズを捉えるのに非常に有効な手段だと思います。皆さんの声を受けとめ、それが市政に生きるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の強度行動障害のある方たちの福祉サービスの充実、強化について質問させていただきます。障害者の分野で全国的に問題になっている強度行動障害を初めとする重度の障害者の方たちの施策についてお聞きいたします。
この強度行動障害の概念を定義づけしたのは、1988年度に報告された強度行動障害児（者）の行動改善及び処遇のあり方に関する研究であります。その中で、強度行動障害とは、直接的他害──かみつきや頭突きなど──や、間接的他害──睡眠の乱れ、同一性の保持、例えば場所やプログラム、人へのこだわり、多動やうなり、飛び出し、器物破損など──や自傷行為などが通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では著しく処遇の困難なものをいい、行動的に定義される群です。その中には、医学的には自閉症、知的障害、精神障害などが含まれるものの、必ずしも医学による診断が定義される群ではありません。主として本人に対する総合的な療育の必要性を背景として成立した概念であります。
強度行動障害という状態像は生来的に持っている資質そのものではなく、その特異な行動の意味を理解できない支援者などによって不適切な対応が行われ、その結果として形成されてしまった２次的、３次的障害があり、適切な支援や働きかけを忍耐強く行うことで行動障害の軽減が可能であるという視点が重要であると考えられています。
強度行動障害がある方を家で見るというのは大変です。専門的な知識と継続支援が必要とされています。
そこで、質問させていただきます。四日市市にはこの強度行動障害に当たる方は何人の方がおられるのかお聞きしたいと思います。
62: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
63:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、強度行動障害に当たる方が四日市にどのくらいいるのかというお尋ねをいただきました。
まず、この強度行動障害というのは非常にわかりにくいところがあるわけですけれども、議員の説明でもございましたが、自分の体を激しくたたいてしまうような自傷行為、食べられないものを口にしたりする異食行動のほか、危険につながる飛び出し等の突発的な行動、また他人をたたいたり物を壊すという他害行為など日常生活に影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で引き起こされるため、特別に配慮された支援が必要になる重い障害を有する状態を指すものとされております。
ただ、強度行動障害に限定しました全国的な調査というのは行われておりませんので、明確な数値をお示しすることはできませんが、一部の調査研究等の推計によりますと、知的障害のある方のおおむね１％が強度行動障害を有する状態にあるのではないかとされているところでございます。
以上です。
64: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
65: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。
強度行動障害に対しては、平成25年度ですか、国のほうもこれに対して研修を行ったり、対策の強化を行っています。四日市市としてこれから調査をする気はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
66: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
67:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 強度行動障害の調査をする気があるのかどうかというようなお尋ねでございました。
この強度行動障害でございますけれども、医学的に診断に基づいて明確に定義された障害ではございませんでして、ご本人と支援者との関係性、あるいは周囲の環境要素など障害の形成過程や出現する背景が極めて複雑であることから、対象となる人の実数を把握することは容易でないというふうに考えております。この点についてはご理解をいただきたいというふうに考えております。
68: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
69: ◯豊田祥司議員 これに特化して調査する気はないということですが、相談支援のほうにもかかわってくるとは思うんですけれども、相談支援されている方は人数をつかまれていると思うんですね。四日市市としてしっかりと人数把握をして、この方たちの生活や保護者の方の状態をしっかりと把握していただきたいなと思います。これから前向きに進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
この強度行動障害の問題ですけれども、保護者の方たちは、この子たちの学校卒業後の生活の場であったり、自分たちが年老いた後の子供のことを心配されている方が多くいらっしゃいます。障害者支援施設などを経営する社会福祉法人であっても、経営面や職員などの配置を考えると強度行動障害のある方たちへの事業展開ができない状態です。一番支援が必要な方に手が差し伸べられない、社会から孤立するようなことが起こらないように努めていただきたいと思います。
四日市市として、強度行動障害者の方のような重度の方たちについての福祉支援についてどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
70: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
71:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 強度行動を含めた重度障害のある人への支援ということで、いわゆる障害特性や生活状況を注意深く把握し、さらに医療との連携なども視野に入れる形でサービスを組み立てていく必要があるものと認識しております。
先ほど一つ目のご質問でもお答えを述べましたが、サービス等利用計画に基づく支援は、重度障害のある人の場合、サービスの利用調整のほか必要となる情報の提供という点でより重要性を持つものと考えております。
必要な支援を受けることができずに孤立してしまうことのないように、相談支援専門員による詳細な支援計画、サービス提供事業所を初めとする支援関係者によるサービス調整会議、そして何よりもサービスを利用する本人やご家族の意向を十分に踏まえた形で適切なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
72: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
73: ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。困った方たちが困ったままということがないように取り組んでいただきたいと思います。
今までも手を差し伸べられることがなく苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。私は四日市市がこのような強度行動障害がある方たち、また重度の方たちに対して率先して手を差し伸べる必要があると考えます。強度行動障害がある方たちへの支援体制の整備を、重度の方たちが生活できるような整備を行っていただきたいと思います。これは施設や事業所にも当てはまるかと思いますけれども、その中で働いている人たちに目を向けて、専門的な人材の育成、またこれから働く人たちの新たなる人材育成を含めて率先していただきたいと思います。
二つ目は、訪問系サービスの普及、拡大です。今四日市にはこのような重度の方たちに対する行動援護事業というものを行っている事業所が一つもありません。この事業所を開くには人材配置など多くの課題があります。しかし、専門的な知識が必要なこのような重度の方たちに対しては必要な事業だと考えています。四日市市として利用者に対して行動援護事業が利用できるような支給も行っているわけですから、このようなところの事業者育成に対しても力を注いでほしいと思っています。
施設、通所などの拠点型サービスの人材育成機能の地域展開といったことについて、四日市市ができることや、県や国への要望を含めて進めていく必要があると感じています。四日市市として働きかけていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
74: ◯議長（
加納康樹議員） 永田健康福祉部長。
75:
◯健康福祉部長（永田雅裕君） 重度障害のある方への支援につきましてでございますけれども、議員からもお話がございましたようにやはり専門的な人材の育成というのは重要であるというふうに考えております。それとあわせまして、専門的知識だけではなくて介護や支援に関する技術の向上というものも肝要であるというふうに考えています。また、支援する側の知識や認識の不足、あるいは支援技術の未熟さが結果的にサービス利用の支障となってしまうような事態は回避する必要があると考えております。
このため、本市におきましては、障害のある人に対して直接的に支援を提供する福祉サービス提供事業所が、身体障害、知的障害、精神障害それぞれの障害特性について認識を深めていただくための機会といたしまして、四日市市障害児・者地域生活支援養成講座を開催いたしておりまして、人材の育成についての取り組みを行っているところでございます。このような取り組みを継続していくことが議員よりご提言のありました専門的な人材の育成につながっていくものであると考えております。
加えまして、先ほど述べました四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会におきましても、サービス提供事業者同士の連携というのを深めておりまして、支援上の課題検討でありますとか情報交換を活発に行っておりまして、例えば障害のある子供さんが利用できる福祉サービスや相談窓口などを案内した冊子──こどもの福祉サービスといいますが──を作成いたしまして市内関係機関に配布したり、また県下におけます各圏域の自立支援協議会を包括する三重県障害者自立支援協議会に対しましても、自閉症や強度行動障害のある人の医療受診につきまして課題と解決策に関する問題提起を行うなど、地域における支援力の向上について取り組みを進めているところでございます。
議員からご指摘いただきました重度障害のある方への支援の充実ということは、さきにも述べました第４期四日市市障害福祉計画の着実な推進によりまして、サービス提供体制の確保と相談支援体制の充実によるきめ細かな対応への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、国、県等への働きかけということについてもご質問をいただきました。本市といたしましては、これまで国に対しまして障害者総合支援法に基づく制度としての拡充がなされるよう、例えば医療的ケアを必要とする在宅の重度障害のある方への支援について、サービス提供事業所における看護師の常勤配置に関する要望を行ってまいりました。今後もご提言いただきました件も含めまして、県あるいは国に対して引き続き機会を捉えまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
76: ◯議長（
加納康樹議員） 豊田祥司議員。
77: ◯豊田祥司議員 ありがとうございました。
四日市市が責任を持ってこのような方たちに手を差し伸べられる、またできないことは県や国へ今までどおり要望していくということで理解いたしました。
強度行動障害がある方たちに今までスポットが当てられることがありませんでした。存在自体は世の中に知られていたかと思いますけれども、なかなか事業所を含め、社会福祉法人、ＮＰＯ法人を含め、その方たちに手を差し伸べ、積極的にサービスを行うというような状態ではありませんでした。
国の政策として、近年それではいけないということでスポットが当てられるようになってきましたけれども、まだまだ受け入れるほうとしては準備不足であり、またお金の面でも難しい部分があります。ぜひ力を入れていただきたいと思っています。
この方たちが受け入れられるような施設や事業所が多く出てくると、ほかの障害を持っている全ての方たちがサービスを受けられるようになっていくと私は思っています。ぜひとも責任を持って進めていただきたいと思っています。
今回は、障害者における地域福祉施策ということで、相談支援事業のあり方であったり、強度行動障害者、重度の方たちの施策について取り上げさせていただきました。提供できる福祉サービスにも限界があり、まだまだ十分とは言えません。障害者の方が地域社会の中で安心して生活できるような四日市市の実現を目指すためにも頑張っていきたいと思っています。
障害者の施策について、まだまだいろいろな課題があります。教育面であったり、就労、生活、医療、また年金や金銭面などさまざまです。生活が大変な方も多くいらっしゃいます。障害者の方たちの医療費の窓口の無料化についても県に向かって推し進めていただきたいと思っています。
今県のほうでも議会が始まっています。私たち日本共産党は、その場でもこの方たちの生活向上に取り組んでいます。今後もこの障害者の問題を取り上げて、少しでも困った方たちが救われるように頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
78: ◯議長（
加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
79: 午前11時27分休憩
───────────────────────────
80: 午後１時再開
81: ◯議長（
加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荒木美幸議員。
82: ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。
２期目初めての一般質問でございます。４年前初めてこの場に立たせていただきましたあの緊張感、そして決意を持って新たにこの４年間また頑張ってまいりたいと思っておりますし、何よりも私自身のモットーでございます笑顔と、そして誠実に、一生懸命市民の皆様、また理事者の皆様と向かい合ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回のテーマは地方創生でございます。このテーマにつきましては、地方創生元年として、２月定例月議会では日置記平議員が主に結婚に対する支援等をテーマに質問をされていらっしゃいました。私はその後の地方版総合戦略の取り組みについて質問、またご提案をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
我が国の人口は2008年から減少が始まり、今後加速度的に進むと言われております。地方は、若い世代が東京圏へ流出する社会減と出生率が低下をする自然減の両者により、都市部に比べ数十年も早く人口が減少。地方の人口が減少し地方から大都市への人材供給が枯渇すると、いずれ大都市も衰退すると言われています。
また、東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高く、それに伴う長時間通勤、住宅価格の高さ、待機児童問題等さまざまな課題を抱えています。このまま推移をしていきますと、過密の東京圏と人口が極端に減った地方が併存しながら人口減少が進行し、地方に比べ低い出生率の東京圏に若い世代が集中することによって、日本全体の人口減少にもつながってまいります。
さらには、人口減少を契機に経済規模、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退など、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥り、人口減少は経済社会に対して大きな重荷となっていきます。
2014年８月の世論調査では９割以上の国民が人口減少は好ましくないと回答しており、人口減少に対する国民の危機意識は高まっていると言えます。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立しましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定し、さらに都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されました。
日本創成会議のメンバーである慶應義塾大学の樋口美雄教授は、日本創成会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘をした消滅可能性都市について、これはあくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるという内容であり、取り組み次第では結果は大きく変わると語っていらっしゃいます。
出生率につきましては、先進国の中でもフランスやスウェーデンなど一旦低下しながら回復している国々が存在します。的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば未来は必ず開けるという事実であります。まさに地方創生をどのように進めていくのかが大きな鍵となってまいります。
本市におきましても、国の動きを受けて平成26年度の補正予算で地方版総合戦略の策定のため600万円の予算を計上し、この戦略の策定を条件に先行型として仕事づくりや地方移住の推進などの事業に取り組んでいただいているところではありますけれども、６月１日には外部委員10人で構成をする地方創生懇話会も設置をされ、いよいよ本格的に作業が進んでいくものと思われます。
総合戦略は、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進し、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の三つの基本視点から取り組むとされており、まず今後５年間の四日市市の進むべき方向を決めるものであります。
そこで、まず以下の３件につきまして質問をさせていただきます。
１点目は、今後地方版総合戦略に合わせて地方人口ビジョンを策定し、それをもとに詳細に分析を行っていくと思いますけれども、現時点で把握をしている本市の人口動態と地方移住の現状についてお伺いをいたします。
２点目は、総合戦略は各自治体が地域の実情に応じて必要な政策・事業を策定・提案し、国に採択されれば予算配分されるものであり、いわば各自治体の政策提案力が問われる仕組みでもあります。しっかりした方向性を持ち地方創生を実現していかなければなりません。そこで、四日市市版の総合戦略の方向性と進捗状況についてお伺いをいたします。
３点目は、四日市市の総合計画は、長期的な展望に立って本市の目指すべき将来像を描きまちづくりの実現に向けて取り組むものであり、決して地方創生の総合戦略と相反するものではありませんけれども、その整合性についてどのように整理をされていらっしゃるでしょうか。
以上、３点についてよろしくお願いをいたします。
83: ◯議長（
加納康樹議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
84: ◯政策推進部長（舘 英次君） それでは、議員からまず３点ご質問を頂戴しましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、本市の人口動態と地方移住の現状についてというところでございます。
本市の人口動態につきましては、平成に入ってから自然動態・社会動態とも増加してまいりましたけれども、平成23年以降は自然動態・社会動態ともに減少に転じており、今後長期的に人口減少の時代に入っていくものというふうに考えております。
地方移住というところでございますけれども、全国的な地方移住の現状につきましては、1950年以降は東京・大阪・名古屋という３大都市圏への人口集中が顕著でございましたが、2000年代に入りますと、地方はもちろん減少なんですが、大阪や名古屋といった東京以外の大都市圏におきましても転出超過の傾向が見られまして、東京への一極集中がさらに進んでいる状況でございます。
したがいまして、名古屋大都市圏に位置する本市におきましてもやはり2000年ごろから転出超過の傾向があらわれております。ところどころでは増になるときもございましたが、減少のほうが多くなってきているというところでございます。
こうした人口減少は避けられない中で、全国的な動向を勘案しますと、合計特殊出生率の改善や若年層の定住促進・市内定着によりまして人口増の取り組みを実行していくことが重要であると考えております。
本市の詳細な人口動向や将来推計につきましては、今後さらに調査・分析を行うとともに、総合戦略の中で本市の人口の長期ビジョンを作成してまいりますので、そこで十分検討してまいります。
２点目の四日市市版総合戦略の方向性と進捗状況についてでございますが、若干今後のスケジュールも交えましてご答弁をさせていただきます。
本市におきましては、先ほどご紹介いただきました平成27年２月定例月議会で補正予算をお認めいただきまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象である、いわゆるプレミアムつき商品券の発行事業、それから地方創生先行型として──今後地方版総合戦略をつくることを前提として先行でお認めいただいた事業でございますが──17事業の予算を認めていただきまして、今年度に入りまして各事業の取り組みを進めているところでございます。
さらに、先ほどご紹介いただきましたように戦略を策定するための予算もお認めいただいておりますので、本市では平成27年度中に四日市市版総合戦略を策定する予定でございます。
まち・ひと・しごと創生法の規定では、国の戦略内容を勘案して都道府県が都道府県版総合戦略をつくる。それから、市町村は国及び都道府県の内容を勘案して市町村版総合戦略をつくるというふうにされております。５月末には三重県より三重県版総合戦略の中間案が取りまとめられたところでございます。
本市の総合戦略の大きな方向性といたしましては、本市特有の状況を考慮し、本市に合った重点的に取り組むべき地方創生のあり方や分野を考え、他市との差別化を図れるような総合戦略を策定してまいりたいというふうに考えております。
また、現在の進捗状況でございますけれども、総合戦略の策定に向けたスケジュールを作成いたしまして、策定支援業務を委託する業者選定を行いました。また、ご意見を頂戴する委員の選定といった準備作業を進めておりまして、また近隣市町村とは市町村版の総合戦略の策定についての進捗状況とか内容、あるいは方向性について意見交換を行っております。
庁内横断的に具体的な事業等について議論を深め、さらに意思決定を図っていく場として四日市市地方創生推進本部会議というものを設置いたしました。これは、２役を含めた部長会議の構成員をもって構成しておりますが、６月１日には第１回の会議を開催したところでございます。
それから、先ほど議員からご紹介いただきました四日市市地方創生懇話会も同時に、６月１日に第１回目の会合を開きましたけれども、この懇話会におきましては、総合戦略の策定に向けて幅広くご意見・ご提案をいただくために、学識経験者を初めといたしまして工業、農業、金融、メディアなど多様な分野において、例えば６次産業を立ち上げたり、ワーク・ライフ・バランスへの先進的な取り組み、あるいは観光事業の企画など地域において実践的にご活躍いただいている方々にご参画をいただきました。こちらのほうでもご意見を頂戴していく予定でございます。
先ほどの本部会議と懇話会の両会議体につきましては、定期的に会議を開催し議論を深めていくとともに、各種団体や関係機関との意見交換を経ながら四日市市版総合戦略の素案を策定してまいりたいというふうに考えております。
素案を策定した後にはパブリックコメントを行い、市民からも広く意見を頂戴した上で、平成27年度中に四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略──これは正式名称でございますが──いわゆる四日市市版の総合戦略を策定する予定でございます。議員の皆様には、進捗に合わせまして節目節目でしっかりとご説明申し上げるとともに、ご意見を頂戴したいと考えております。
最後に３点目でございます。本市の総合計画との整合性というところでございます。
現総合計画でございますが、平成23年度から10カ年を計画期間とするものであります。計画の策定に先立って行いました当時の人口推計におきましては、2015年をピークに人口減少局面に入るというふうに推計をしておりました。2015年というのは本年度でございます。ただ、実際はそれが少し早まっております。そういったことを推計していたところから、定住人口及び交流人口の増加を目指して、本市の魅力を高めることで住みたい・住み続けたいまちにするため、例えば新規産業の誘致と雇用の維持・創出、あるいは物産・観光による魅力の発信、情報発信の機能の強化、保育サービスの充実、子育てを支援する環境整備といった重点的な政策を位置づけており、議会の皆様にも十分ご議論いただき、議決をいただいたものでございます。
他方、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若年世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるといったものを目的としておりまして、この四日市市版の総合戦略をつくっていく前提となる考え方は、本市の総合計画と軌を一にするものでございまして、２月の補正予算の審議の際にお示したとおり、整合を図りながら四日市市版の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上でございます。
85: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
86: ◯荒木美幸議員 丁寧にご説明をしていただきましてありがとうございました。
１点目の本市の現状について、今詳しく話をしていただきましたが、先日政策推進課長とお話をさせていただくことがありまして、そのときに四日市の特徴としてということで、特に若い女性のＵターンが鈍いかなというような印象を持っているというお話をされていらっしゃいました。今、今後そういうことも踏まえてこういうことをやっていきたいというお話をされましたけれども、やはり女性が生きやすいというか、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をもっとしっかりとかなえていくことが大切なのかなというふうに改めて感じたところでございます。
２点目の総合戦略の方向性ですけれども、私ども公明党は、地方創生とは人が生きるまちを創生することであるというふうな視点に立っております。地方創生というのは、やはり人が主役であるという視点に立っているものでございます。そのためには、現場でキャッチした住民の声をどこまで反映していくことができるのか。これがとても重要だと思います。今、懇話会を通していろんなところのサポートをいただく、いろんな方からのお声をいただくという話がありましたけれども、ぜひ住民の声もしっかりと反映させるといったような視点で取り組んでいただければというふうに思います。
３点目の整合性につきましては、部長からはご返答がありませんでしたけれども、やはり大きな違いというのは数値目標をとにかくきちっと立てるといいますか、重要業績評価指標というふうにあらわしてありますけれども、これを設定するということであると。これは行政活動そのものの結果、アウトプットではなく、その結果として住民にもたらされた便益、アウトカムに関する目標でなければならないということが示されていまして、これをしっかりと明らかにしていくことが重要なのかなというふうに思います。
先ほど少しお名前を出しました慶應義塾大学の樋口先生の講演の中で、なかなか人口減少といっても、皆さん頭でわかっていても、じゃ、数字としてしっかりと自分の市町のことを知っているかというと、余りそうではないという部分がある。しかし、それをはっきりと行政のほうも示してしまうことがある意味恐怖であったりとか、住民の方が不安を持ってしまうとかということで出さない傾向があるというようなお話をされていましたけれども、やっぱりそれはしっかりと示して、こんなに大変な時代なんだということを市民の方としっかりと共有しながら進めていくことが重要なのではないかというお話をされていらっしゃいましたし、私も本当にそうだなというふうに思いましたので、きっちり数値で明らかにしていただきながら、一緒に考えていくというスタンスで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、地方版総合戦略におけます市町村の役割についてお伺いをいたします。
内閣府地方創生推進室より示されました地方版総合戦略の策定に当たっての市町村の役割については、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み実施することが期待されるとあります。
先ほど部長もおっしゃいましたけれども、国は四つの基本目標として、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくるということを示し、予算はつけるけれども地方の自主性・独自性を重んじるというスタンスでございます。
そこで、これに対しまして四日市市の強みを生かし、四日市らしさ、特徴であったり特色などをどのようなところで出していくのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
87: ◯議長（
加納康樹議員） 舘政策推進部長。
88: ◯政策推進部長（舘 英次君） ただいま議員から、総合戦略の策定に当たりまして、四日市の強みを生かした四日市らしさをどのように出していくのかというご質問をいただきました。
具体的な事業についてはこれからでございますけれども、やはり本市は三重県下最大の人口を有する、日本の物づくりにおいて重要な部分を占める名古屋大都市圏における代表的な産業都市であるということが１点ございます。そういった産業都市ではありますけれども、鈴鹿山脈の山並み、豊かな水の恵みなど美しい自然環境、それから港町としての歴史や多彩な地場産品・文化財を有するとともに、環境改善に向けた取り組みやその過程で培った知識・技術といった強みを有しております。こういった本市の特色を生かした総合戦略を策定してまいりたいと考えておりますので、具体的なところについては、これからまたご議論させていきたいと思っております。
89: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
90: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。
ご存じのように、この総合戦略は今全国の市町村で──都道府県も含めてですが──始まっていますけれども、先日全国で一番乗りの京都府の京丹後市──ここは丹後ちりめんで有名なところなんですけれども──が、現在人口がわずか５万6000人という規模でありながら、今回７万5000人に人口をふやすという大きな目標を立てました。高齢化率は32％であるというふうな情報もお聞きをしております。
この丹後ちりめんもやはり衰退の一途ではあるのですけれども、今産官学の連携による新シルク産業の創造を打ち出しまして、大幅なＶ字回復を目指していくという、物すごく強気の目標をお立てになりました。そこの市長さんが、政策の効果が十分発揮できれば絶対にこれは可能なんだというふうなことをおっしゃっていまして、すごい頼もしいなというふうに感じました。
四日市は30万都市でありますし、いろんなポテンシャルも持っておりますので、本当に真剣に政策推進部が中心となって、頭脳を結集していい戦略を立てていただければ、必ず四日市も人口減少の歯どめをかけることができると私も信じておりますので、しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。
では、次に総合戦略を策定する上での人材確保と近隣市町との連携についてお尋ねをいたします。
この地方創生の鍵は、地方の自立につながるよう地方が責任を持って戦略を推進できるかどうかということですが、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足をしているところが少なくない状況です。国は、総合戦略策定を支援するために、５万人以下の小規模市町村に対しまして国家公務員や大学研究者などを派遣する地方創生人材支援制度を設けています。近隣市町ではサミットで沸いております志摩市がこの制度を利用するというふうに聞いております。そのほか、市町村等の要望に応じて、当該地域に愛着・関心を持つ意欲のある政府省庁の職員を相談窓口として選任して市町村をサポートする地方創生コンシェルジュ制度もあるようでございます。四日市市としましては今後戦略を立てていく上で人材の確保をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
また、総合戦略は生き残りをかけ本市の特色を生かした計画をつくりますが、施策・事業によっては近隣市町と広域連携の視点で取り組むことも必要であると思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。
以上２点、お願いいたします。
91: ◯議長（
加納康樹議員） 舘政策推進部長。
92: ◯政策推進部長（舘 英次君） ２点ご質問をいただきました。
まず、戦略を立てる上での人材の確保というところでございます。
本市といたしましては、幅広い分野から多様なご意見やご提案を頂戴する機会をできるだけ多く確保し、四日市市版の総合戦略を策定していくということは先ほど答弁したところでございます。
具体的には先ほど申しました地方創生懇話会を初め、各種団体や関係機関との意見交換会などを通じまして策定にかかわっていただくことで戦略の中身を充実させていく。これがまず基本ではございます。
ただ、今議員からは地方創生コンシェルジュ制度への言及がございました。本市といたしましては、これまでも培ってきました政府関係機関の方々との関係を活用いたしまして、例えば四日市にゆかりのある若手官僚の方々とも東京で意見交換を行う予定を既にしてございます。そういったことを生かしながら総合戦略の策定をしていきたいと思っております。
それから、近隣他市町との広域連携をどう考えるかというところでございます。
こちらも先ほど述べさせていただきましたけれども、近隣他市町とは地方版総合戦略の策定について、進捗状況とか内容及びその方向性について意見交換などを行い始めておりますけれども、今後その戦略の策定においては各市町特有の状況を考慮すべきではございます。とはいうものの、例えば広域観光とか広域防災といった観点からは近隣市町との連携も必要であると考えておりまして、現在北勢５市５町の会議体であるＦＵＴＵＲＥ21北勢という会議体を長い間継続してございますが、引き続きこの会議などを通じて協議・連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
93: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
94: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
人材につきましては国の仕組みも大いに活用していただき、今部長がおっしゃったような人脈も大いに活用していただくとともに、やっぱり地域の事情をよく知るＮＰＯ法人さんであったりとか民間団体とも連携をしていくことも大切かなと思います。
ご存じだと思いますが、国のほうは地域の産官学金労言の参画として金融機関やマスコミの参画なども推奨しておりますけれども、岡山県の井原市では、市民が行政や議会に陳情するような形にならないようにということで、戦略会議にワークショップの手法を取り入れて市民協働の意識を醸成させるという工夫をしていらっしゃるようです。いずれにしましても、多くの声を反映させることで市民が主役の総合戦略になりますようお願いしたいと思います。
それでは続きまして、総合戦略の方向性が定まったならば、いよいよ国が示す四つの柱──仕事、人の流れ、そして若者の結婚・出産・子育て、まちづくり──をもとに政策を具体化することが重要でございます。質問の大きな二つ目は、地方創生を進めるために若者の地方定着の促進について伺ってまいります。
地方創生の基本視点の一つは東京一極集中の是正であります。大学進学で若者の流入が流出を上回る都道府県が京都や東京等10都府県にとどまっているのに対して、流出超過は37道県に上っています。また、首都圏の大学卒業生の75％が東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の企業に就職しており、都市部の大学に進学をしても地方に就職を促すことや、地方大学が地元就職を支援する事業、特に地方の私立大学の機能強化が地方創生を考える上で重要と言われています。
先だって日置議員もご紹介されていらっしゃいましたけれども、安倍首相は本年３月の衆議院予算委員会におきまして、地元企業に就職した卒業生の奨学金返済免除等を通し地方の私立大学への進学や地方企業への就職を促進し、地方への新しい人材の流れをつくっていくと答弁しています。この奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進の取り組みは既に香川県で実施をされておりまして、好評を博しているようでございます。
一方、奨学金を借りた学生の卒業後の返済の状況ですが、日本学生支援機構によりますと、奨学金の返済時期が来ている人は2013年度末で342万5000人と10年前の倍以上で、うち３カ月以上滞納している人は18万7000人です。滞納の背景には、安定した仕事につけなかった等の理由から返したくても返せないという状況があるようでございます。
そこで質問ですけれども、本市で育った学生の奨学金返済はどのような状況になっているでしょうか。よろしくお願いします。
95: ◯議長（
加納康樹議員） 田代教育長。
96: ◯教育長（田代和典君） 荒木議員からは、若者の地方定着の促進について、特に奨学金の返済状況についてご質問をいただきました。
そこで、まず本市の奨学金制度について簡単にご説明させていただきます。
教育委員会で所管しております奨学金制度につきましては、昭和33年の創設以来、経済的理由により修学が困難な学生・生徒に対して全額無利息で学資の貸与を行っております。貸与金額は、高校生、高等専門学校生に対して月額１万2000円、大学生、短期大学生、専修学校の専門課程生に対しては月額２万3000円となっております。それに加えまして、新たな貸与者のうち希望者へはあわせて入学支度金を高校生、高等専門学校生には３万円、それから大学生、短期大学生、専修学校の専門課程生には３万5000円を貸与しております。また、本市の奨学金は、三重県の高等学校等修学奨学金やご紹介がございました日本学生支援機構の奨学金と併用可能な制度として運用している状況でございます。
次に、奨学金の返済状況でございますが、奨学金の返済につきましては、卒業後１年据え置いた後10年以内に返還していただくこととなっております。奨学金制度の創設から平成26年度まででおよそ2000名に対して奨学金の貸与を行っており、そのうち平成26年度につきましては、新たな貸与者と継続者を合わせた124名に対して2782万2000円の奨学金を貸与しました。また、平成26年度中には返還していただく対象者が324名おりまして、3132万円余の返還がございました。
一方で、返還対象者のうち71名の滞納者がございます。平成27年５月20日時点における滞納額は2067万円余となっております。このうち31名の方は経済的事情等の理由により返還が滞っており、改めて無理のない返還計画を立てていただき、分割返還を行っていただいております。ここ近年の傾向としましては、経済状況を反映してか、分割返還においても１回の返還金額を減額して分納回数をふやす方が増加している状況にございます。なお、返還が滞っている方には、当然ですが電話による催促や督促状の送付等を行い、滞納の解消に努めている状況にございます。
以上です。
97: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
98: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。非常に厳しい状況なんだなということを確認いたしました。
先ほど一般質問が始まる前に山口議員と話をしていましたときに、卒業と同時に400万円、500万円という借金を背負うことになって、その返済がやはり大変で、借金を返済するがために結婚もできないといったような現状があるという話題になりまして、本当にそうだよねというふうに感じました。
先日の中日新聞にこんな記事が載っておりました。奨学金の返済に苦しむ者も多く問題になっている。ある大学の就職模擬面接で学生たちに1000万円あったら何に使うかと尋ねた。ビジネスセンスなどを確認する質問だったが、奨学金を返すか貯金するという返答が多く返ってきたようでございます。夢がないようにも思いますけれども、これが今の学生たちの現状であるのかなというふうにも感じるところでございます。
四日市市を活力あふれるまちにするためには、人口の流入、特に若い世代のＵＩＪターンによる地方への流れをどのように推進していくかが重要になってきますが、自治体の工夫によるところが非常に大きいと感じます。本市におきましては、既に四日市看護医療大学における奨学金の制度があり、医療従事者の確保に効果を発揮しているようです。国が示す奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進事業イメージでは、地方の企業からも寄附等をお願いし県に基金を置く形のもので、今後各都道府県においても検討が始まる模様でございます。
そこで、本市におきましてもこの地方創生のスキームを使い、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進の取り組みを進めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
99: ◯議長（
加納康樹議員） 舘政策推進部長。
100: ◯政策推進部長（舘 英次君） ただいま荒木議員より、奨学金を活用した大学生の地方定着促進についてのご提案をいただきました。
若者が本市において就職していただくということは、これは直接的に人口が増加するという効果ばかりでなくて、有為な人材が地元企業の戦力となっていただくことでありまして、地域経済にとっても大変重要であります。
議員からご紹介賜りました奨学金に関しましては、他の自治体の例を見ますと、一部自治体では奨学金返還支援制度を設けまして人材の確保と自治体への定着に向けた取り組みを進めております。例えば香川県では、卒業後に県内で居住かつ就業し、その状態が３年以上継続している場合に奨学金返還の一部を免除するといった制度を平成24年度より実施しております。
また、今議員からもご紹介いただきましたけれども、国においても国の総合戦略の中で奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進を位置づけまして、道府県等に基金を設けることで、要件を満たした大学生等への奨学金の一部または全部を基金が負担するという制度を設けることができるようになりました。これを受けまして、三重県におきましても、先ほど言いました県の総合戦略の中間案の中で当該制度の創設を検討するというふうに聞いております。
ただいまご紹介いただきました、あるいはご提案いただきました荒木議員のご意見につきましては今後の参考とさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、若者を本市に呼び込むためには、本市の強みである産業の集積を生かして若者に十分な就労の場を提供して、経済的にも恵まれた就労環境を生み出す。これが第一義であるというふうに考えております。そのため、就職するなら四日市だとアピールできるような本市の状況に合致した効果的な若者の定着促進策を盛り込んでいきたいと考えております。今後総合戦略策定の中で十分検討を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
101: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
102: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
ことしの１月だったと思うんですけど、ある市内の大学生の息子さんを持つ保護者の方からご相談がありまして、現在北陸の国立大学で息子さんが学んでいらっしゃるということで、奨学金を受けながら学んでいらっしゃるんですけれども、親子で心配しているのが卒業後の奨学金の返済のことなんですということから、その上でそのお母様から、実は息子は四日市で就職をしたいという希望を出していると言っているのですが、地元に戻る若者にそういう支援はないのですかという質問があったんですね。それが実は今回の私の質問にもつながっているんですけれども、確実にニーズはあるんだなというふうに感じました。
この地方創生に関連した動きでは、岐阜県の白川町が、奨学金受給資格のある人材を呼び戻す効果と将来の雇用に対する不安から十分な奨学金を借りていない学生がいることを想定し、準備を始めています。280万円の交付金で地域人材ふるさと定着促進事業と銘打ち、白川町出身者が大学、短大、専門学校卒業後に町へ戻り移住すれば奨学金返済の負担が軽減される制度とし、制度利用者数５人という数値目標を立てています。
また、先ほどもご紹介がありましたが、三重県などでも今後同様の制度を地方創生の枠で準備を進めていくという動きもあるようですけれども、本市はやはり三重県下最大の都市でもありまして、工業、産業のまちでもあります。東京、大阪、名古屋の３大都市からはアクセスもよくポテンシャルが高い四日市は、Ｕターンのみならず、Ｉターン、Ｊターン──Ｊターンというのは、地方から大都市へ移住した者が生まれ故郷近くの、もとの移住先よりも規模の小さい地方大都市圏や中規模都市に戻り移住する現象と言われていますけれども──も期待できる地域でもございます。今後、県が創設をする方向の制度とどう連携をするのかということを交えながら、また独自の制度としていくのか、こういったことも勘案しながら検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは３点目ですけれども、地方創生を具体的に進めるに当たりまして、若い世代の希望をかなえる子育て支援について、特に産後ケアと母子保健コーディネーターについてお伺いをいたします。
地方創生の第一の柱であります地方における安定した雇用を創出することができれば、移住・定住の促進につながります。特に若い世代の方々は、雇用によって生活が安定すれば、結婚し家庭・家族を築いていくという夢・希望を描くことができます。
国の調査によれば、18歳から34歳の未婚男女の９割程度は結婚の意思があり、また夫婦が予定する平均子供数は2010年で2.07人という結果が出ています。しかし、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる社会を達成していると考える割合は19.4％と低く、出生率が回復することが人口が安定する必須の条件であることを考えると、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえることが地方創生につながる鍵であり、喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
2005年のＯＥＣＤレポートでは、日本は育児費用軽減や育児休業の取得促進、保育サービス拡充等の対策が講じられれば出生率は2.0まで回復する可能性があると推計をしています。また、男女ともに子育てと就労を両立させる働き方の実現が重要であり、ワーク・ライフ・バランス等のさらなる推進、男性の育児参加などの事業にも積極的に取り組んでいかなければなりません。
こうした状況を踏まえ、国は地方創生の若者の希望をかなえる子育て支援の取り組みとして、これまでモデル事業として取り組んできました妊娠期から子育て期に至るまでの支援をワンストップで行う拠点である子育て世代包括支援センター等の予算を平成27年度は150市町分確保し、厚生労働省を中心に妊娠・出産包括支援事業の展開を進め、将来的には全市町に広げていくという方向を示しています。
ご存じの方も多いと思いますが、この事業のヒントはフィンランドのネウボラです。ネウボラは地方自治体が設置する母子支援地域拠点であり、マイ保健師制度を取り入れ、妊娠期から修学前までの健康診断、保健指導、予防接種を行い、子育てに関する相談や必要に応じて他の支援機関との連携を行う、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援する仕組みでございます。
昨年、当時の森まさこ少子化対策担当相が訪問されました三重県名張市はいち早くこれをヒントに、名張版ネウボラとして産み育てるにやさしいまちなばりを目指した妊娠・出産・育児の切れ目ないシステムをつくり上げました。市長みずからが明確に少子化対策として位置づけ、現役世代減少に歯どめをかけ地域の活性化を進めることを目的に、具体的には、出産２回以上のお母さんのほうが妊娠を知ったときに子育てや経済的な不安を抱くことが多いという名張市独自の調査の結果をもとに、子ども３人目プロジェクトを総合的な施策として位置づけ展開し、本年度の子ども・子育て支援制度の本格始動に合わせて出生率の向上の取り組みを始めています。
一方、本市の子育て支援に目を向けますと、こども未来部ができて２年がたちました。子育て環境の充実には全力で取り組みを進めていただいております。本年度から実施をされる子ども・子育て支援事業計画によりますと、新規事業や拡充事業なども多く、本市の子ども・子育て支援に対する思いを強く感じることができます。
子育て支援の中でも、妊娠・出産・育児は、行政と医療機関、保健所といった複数の組織にまたがる対応となるため切れ目が生じやすく、そこからこぼれ落ちた母子が、お母さんの産後鬱、子供の虐待、さらには子供の発達のおくれに気づけなかったケースも確認をされ、産前・産後、特に産後ケアの重要性が高まっています。この産前・産後ケア事業については、以前より私どもの山口智也議員がその充実を議会で何度も取り上げさせていただいております。また、先日中日新聞にも大きく日曜特集として取り上げられておりました。
本市では、母子健康手帳の交付時から保健師や助産師による訪問相談、医療機関による14回の妊婦健康診断、出産後はこんにちは赤ちゃん訪問事業、養育支援、乳幼児訪問指導、健康診断、予防接種等々きめ細やかに対応していただいており、さらに本年度より国の補助事業を活用した産前・産後サポート事業として、おおむね４カ月未満の乳児と母親で、産前・産後の育児や体調に不安があっても家族からの援助を受けることが困難な母子に対して継続した訪問や相談を行っていただいています。
さらに、市内に17カ所あります子育て支援センターとは別に、新規事業として親子支援事業パンダひろばが始まるようですが、この親子支援事業パンダひろばについて、どのように運営していくのか詳しく教えてください。よろしくお願いします。
103: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
104: ◯こども未来部長（市川典子君） 荒木議員から、親子支援事業パンダひろばについてご質問をいただきました。
パンダひろばは、今まで市のサービスを利用されることがなかった若い母親世代の方が、出産後家庭で一人育児に悩んだときに、気軽に保健師などの専門職へ相談したり子育て支援センターを利用できるようになることを目的として、おおむね生後６カ月までの乳児とその保護者を対象に今年度から新たに開始した事業でございます。
先ほど議員からもお話がございましたが、孤立して育児をすることによって産後鬱になられたり、そういったことで子育てに支障が出るといった事象もございましたので、そういったことの解消を目指しております。
実際の運営につきましては、母子保健係の保健師がスタッフとしてかかわり、参加者を六、七名のグループに分けて交流をしたり、子育て支援センターに関する情報提供を行う、あるいは母親同士が育児に関する不安や悩みを話し合って共有するといったことで育児に対する負担感を少しでも解消していただきたいというふうに考えております。
事業の周知は、広報よっかいちへの掲載や保健師の訪問時、あるいはこんにちは赤ちゃん訪問員の訪問のときに行っております。ことし５月29日に開催いたしました第１回目のパンダひろばには、初回にもかかわらず生後１カ月から５カ月までのお子さんと親御さん28組57人、双子ちゃんもおりましたので57人が集まっていただきまして、和やかな雰囲気の中で交流を深めていただきました。
今後も参加者の声を聞きながら内容を充実させるとともに、より月齢の低いお子さんにも多く参加をしていただきたいと思っておりますので、出生後、出生届をした直後に予防接種のご案内をしておりますので、その際に一緒に案内をさせていただき、より周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
105: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
106: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
実は、地方創生の内容に絡めて今部長がおっしゃったこの部分のことをもっと充実させてくださいという質問をしようと考えておりましたけれども、いろいろ調べていきましたらこの５月からこういう事業がスタートしたということで、ここに光を当ててくださったことはさすがだなというふうに思いました。この事業を知りまして、私はやっぱり今おっしゃったような生後６カ月までの乳幼児家庭の孤立化の軽減、そして親子のきずなづくり、仲間づくり、ここを目的にしているところがすごいなというふうに思いました。
こういう事例は本当に必要だと思います。産後ケアといいますと、どうしてもハイリスクアプローチである養育支援とか、育児に不安があるお母さんに対する手当てが中心になってまいります。しかし、これからは全ての妊産婦及び乳幼児の保護者を対象とする──ポピュレーションアプローチと言うそうですが──このポピュレーションアプローチが必要であるというふうに言われております。全ての妊産婦、保護者に寄り添う伴走型の相談支援体制を敷くことで潜在的なニーズを掘り起こすことにもつながっていきます。
私事ではありますけれども、私の姪が昨年末に出産をしまして１児の母になりました。姪の子供は夫を初めとする多くの家族に支えられて幸せな子育て環境にありますけれども、同じ世代の子育てのお母さん方の声を聞く機会がありましたのでその方々から話を聞いていますと、実家に帰りたくても両親が若いために仕事を持っているので帰れない。あるいは両親と子育ての価値観が合わないから帰りたくない。それから、高齢出産の妊婦さんの場合は、両親が高齢化をしているとの理由で帰れないといったケースもあるようでございます。
また、これも姪の子供を見ていて感じたことなんですけれども、言葉の発達とか、あと喜怒哀楽の表現とか、そういうことというのは本当に環境、特に母親のかかわり方が大きな影響を与えるということを目の当たりにしております。母親のそばにいるからといって、子供を寝かせてスマホをいじっているばかりでは決してすくすくと子供が育つわけではありませんし、よい環境と言えないのではないでしょうか。そういう意味で、そういったお母さん方が集まっていろんな情報交換をして、子供たちの交流ができる場があるということが本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひしっかりとこういう取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
では、最後になりますけれども、母子保健コーディネーターの役割についてお伺いをいたします。
昨年の８月定例月議会の一般質問におきまして、山口議員から１人の保健師さんが介護分野のケアマネジャーさんのように妊娠期から就学時まで継続して支援をする仕組みがつくれないかとの提案がありました。これに対しまして市川こども未来部長からは、地区担当制の保健師がその役割を担っていることと、今後も人材育成に努めて母子に寄り添った対応に務めるとの答弁がございました。
本市の地区担当の保健師の方が一定の母子保健コーディネーターの役割を果たしていることは認識をいたしておりますけれども、地方創生には女性が生き生きと活躍できる社会づくりの視点も重要であります。働くお母さん、働き続けたいお母さんが、母子手帳を交付されたときから子育てケアプランを立てることができるコーディネーターを配置する。あるいは保健師さんのスキルアップをしてその機能をあわせ持つ仕事をする等の工夫があると、より働くお母さんの安心、働き続けたいお母さんの後押しになると感じますけれども、本市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
107: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
108: ◯こども未来部長（市川典子君） 荒木議員からは、母子保健コーディネーターの役割の強化というようなことになるのかなと思いますけれども、ご質問をいただきました。
本市では、先ほど議員からもご紹介がありましたように地区担当の保健師を決めておりまして、妊娠期から育児期までの母子を継続して見守り、必要な場合には他の機関の支援につないでいくコーディネーターの役割を担っております。
その仕組みを生かしながら、さらに安心して子供を産み育てることができるように、先ほど議員からもご紹介がございましたが今年度の４月から保健師１名を専任として雇用しまして、四日市市版の母子支援体制を確立させるために新たに産前・産後のサポート事業を開始いたしました。これは子ども・子育て支援制度にも位置づけられております母子保健型の利用者支援事業をモデルとしたものでございます。
妊娠届のときにアンケートを全員の妊婦さんにご記入いただきます。そこで全ての妊婦の状況を把握し、このうち何らかの不安をお持ちであろうと判断した方に対しまして専任の保健師が再度状況を確認するためにこちらからお電話をおかけして、個々の状況に合わせて相談や家庭訪問を行っております。
事業を開始いたしました４月下旬から５月末までの間に、約80名の妊婦に対して電話による相談や訪問を実施しております。このうち特に不安や課題の大きい妊婦の場合は地区担当の保健師へ支援を引き継ぎまして、早期から家庭児童相談室や医療機関等の関係機関と連携して重点的な支援を行い、産後は養育支援訪問事業などの利用につなげてまいります。これによって、妊娠期から保健師や助産師などの専門職とかかわりを持っていただくことで、悩みを気軽に相談できる窓口の存在を認識していただきまして、さらには先ほどの親子支援事業パンダひろばへの参加にもつなげて、孤立化を防ぐ取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、先ほど議員のほうからありました子育てのケアマネジャー的な役割を果たしてほしいと、そういった役割についてどうお考えかというようなことでございますが、そういった子育て期にある市民の皆様の状況に応じて子育てに関する施策や情報をわかりすく提供する目的で、今年度からこども未来部に専任の子育てコンシェルジュを配置しております。この子育てコンシェルジュと母子保健が連携することによりまして、妊娠期から子育て期まで継続して支援を行い、子育て支援センター、保育園、学童保育などさまざまな子育て支援策が必要に応じて切れ目なくご利用いただけるように、そういった環境を確かなものにしていくことで、地方創生の理念であります結婚・出産・育児について希望が持てるまちづくりに今後一層努めてまいりたいと考えております。
以上です。
109: ◯議長（
加納康樹議員） 荒木美幸議員。
110: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。子育てコンシェルジュですね。ありがとうございます。しっかりと機能していただけるようにお願いします。
昨年、私と山口議員と市立四日市病院の女性のドクターの方とで懇談する機会がございました。その方は、当時医師の勤務を考慮した保育所がなかったということで、出産後住まいを桑名に移され、そして名古屋市中川区の保育所に子どもを預けられ、そして四日市に通うという生活を続けていらっしゃったそうです。その女性の医師の方がおっしゃるには、妊娠した時点で保育所のこと、またお金のこと、子育てのことなど、おおむね小学校の中学年である３年生ぐらいまでの働きたいお母さんの子育てケアプランを立てるコーディネーターがいてくれたらと実感をされたというふうにおっしゃっていました。子育てコンシェルジュの方がそういったところのサポートができるお仕事をしてくださるようにお願いをしたいと思います。そして、やはりこういったところにこれからの子どもを持つ女性の子育てと働き方の一つのヒントがあるのではないかということも感じさせていただいたところでございます。
また、本日は質問はいたしませんけれども、かねてよりお願いをしておりました産前・産後・産褥ケアにおけます助産院や医師会等と連携をした宿泊可能な入所施設の整備も引き続きご検討をお願いしたいというふうに思っております。
いずれにしましても、女性が子育てしやすく仕事をしやすい環境をつくることが大切であり、地方創生は女性が生きる地方創生を考えることでもあります。女性の活力を地方の活力に変えるような四日市市版の総合戦略の策定をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
111: ◯議長（
加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
112: 午後１時56分休憩
───────────────────────────
113: 午後２時11分再開
114: ◯議長（
加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
115: ◯樋口博己議員 公明党の樋口博己でございます。市民の皆様、理事者の皆様には、３期目の４年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは通告に従いまして質問させていただきたいと思います。質問項目が多岐にわたっておりますので、理事者の皆様には簡潔にご答弁いただきたいと思います。
それでは、まず最初の四日市版国土強靱化地域計画策定について質問したいと思います。
2011年３月11日に東日本大震災が発生いたしまして、あすで４年と３カ月となります。総務省の発表による人的被害でございますが、これは本年３月１日現在で死者が１万9225人、行方不明者がいまだもって2614人、そして負傷者が6219人という状況でございます。被災者の皆さんにおかれましては、この災害が風化し忘れ去られてしまうことを一番心配されております。
私は、この地域でも南海トラフを震源といたしました大地震の発生が心配されておりますし、東日本大震災の教訓を絶対忘れてはならない。こんな思いで何度も災害に強いまちづくりということで質問させていただいております。今回は四日市市版の国土強靱化地域計画について質問いたします。
国土強靱化地域計画策定ガイドラインにあるように、地域強靱化計画とは、どんな災害が起こっても
機能不全に陥らずいつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げる計画でございます。そして、その強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより地方公共団体における行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりもさらに上位に位置づけられるというようなものでございまして、いわゆる四日市にあります総合計画の上にかぶさるようなアンブレラ計画というようにされております。いわゆる地方自治体のまちづくりを根本的に災害に強いまちにしていく、このような計画でございます。
昨年２月定例月議会におきまして、私はこの国土強靱化地域計画策定について提案をさせていただいております。その当時の危機管理監の答弁は、まずは国が策定する国土強靱化基本計画やガイドラインの内容を十分に確認いたしまして、三重県の計画策定の状況・動向を見ながら関係部局と地域計画策定の必要性について十分検討してまいりたい。このような答弁でございました。
また、三重県におきましては、現在三重県の国土強靱化地域計画を策定中でございまして、これは議決案件ではございませんので、この６月にも最終案が説明されまして策定に至るというような状況であるとお聞きしておるところでございます。
そこで、この１年間どのような検討をし、そして議論をしてきたのかをお聞きしたいと思います。
116: ◯議長（
加納康樹議員） 山下危機管理監。
〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕
117: ◯危機管理監（山下二三夫君） 樋口議員からご質問がございました四日市市国土強靱化地域計画の策定の検討状況についてご答弁を申し上げます。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、東日本大震災の重要な教訓を踏まえ、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするもので、平成25年12月に成立したものでございます。
この法律では、人命の保護はもちろん、政治、経済、社会活動の持続性や国民の財産、公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興などの基本方針、都市における大規模倒壊や密集地における大規模火災といった起こってはならない事態やそれを回避する施策などの推進方針が示されておるところでございます。
先ほども議員からございましたように、議員からは平成26年２月定例月議会において、市として国土強靱化地域計画を策定する考えがあるのかという質問をいただきました。
市としては、まず国が策定する国土強靱化基本計画やガイドラインを確認いたしまして、三重県の計画策定の状況の動向も踏まえながら、関係部署と十分にそういったものを見きわめながら必要性の検討に入りたいということを答弁させていただいたところでございます。
その後、国は国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化基本計画を平成26年６月に閣議決定するとともに、都道府県や市町村による国土強靱化に係る計画策定の指針となります国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定したところでございます。
また、三重県では先ほどもご案内いただきましたが三重県国土強靱化地域計画を平成27年６月をめどに策定する予定というふうに聞いております。
この強靱化地域計画は、どんな自然災害が起こっても
機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画で、災害時などに防災・減災などの効果を発揮するだけではなく、平時から備えを行うことにより持続的な社会の構築、ひいては地域の活性化並びに経済の活性化に役立てるものでございます。
そこで、ご質問のこの１年間の検討内容については、国が策定いたしました国土強靱化基本計画、国土強靱化地域計画策定ガイドラインについて内容を十分確認するとともに、三重県や地域計画策定のモデル調査都市の状況に対して注視をしてまいったところでございます。全国的な策定状況につきましては、この５月29日現在で33都道府県13市区町が策定をすることを表明しておりまして、そのうち策定済みは４道県３市となっております。
この強靱化地域計画の策定に当たっては、そのステップがガイドラインに記載されておりまして、まず地域強靱化をする上での目標の明確化、個別事項に係るリスクシナリオの設定、脆弱性の分析・評価、課題の検討、リスクへの対応方針の検討、対応方策についての重点化、以上の５ステップで進めるというふうにされております。
そこで、市といたしましては、まず国や県などの策定内容を参考に、本市の各分野におけますいろいろな計画について、それが強靱化に合うものかどうかまずは整理が必要ではないかなということを考えております。その中で既存の地域防災計画、耐震化促進計画、橋梁長寿命化修繕計画、公園施設長寿命化計画、また今作成する予定の公共施設等総合管理計画など国土強靱化に関する計画や事業について集約を行った後に、国土強靱化に向けて市として何が不足をしているかを見きわめていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
118: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
119: ◯樋口博己議員 ご答弁ありがとうございました。
非常に期待はしておったんですが、さまざまな整理をするというようなご答弁だったのかなと思います。
先ほど少し危機管理監からのご答弁の中でありました公共施設等総合管理計画については、これも昨年度に私は質問させていただきましたが、その後策定するようにという通達が総務省から出されておりまして、県から四日市に来ていると。県は策定しておるようでございますが、これについて先ほどの答弁で策定するというような発言があったんですが、改めてこの辺のところについて財政経営部長からご答弁いただけますでしょうか。
120: ◯議長（
加納康樹議員） 内田財政経営部長。
121: ◯財政経営部長（内田貴義君） ただいま議員のほうから、公共施設等総合管理計画の進捗状況ということでご質問いただきました。
これにつきましては、平成28年度までに全国全ての地方公共団体において策定することとされておりまして、昨年の11月定例月議会でご答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、平成25年度に自己保全的な維持補修から予防保全的な維持補修にシフトすることで施設の長寿命化を図り、あわせて財政負担の低減と平準化を図ることなど、今後の施設管理に関する基本的な考え方を示した公共施設アセットマネジメント基本方針を策定してございます。
そして、このアセットマネジメント基本方針をベースに、今回の公共施設等総合管理計画とすり合わせを行いながらこの計画を策定していこうと思っておりまして、先ほど危機管理監が答弁をしましたけれども、公共におけるいろんな施設についてそういう総合的、計画的な管理体制をつくることはこれからの将来のまちづくりを進める上で非常に不可欠であるといったことから、その計画につきましては国土強靭化にも資するものであると考えておるところでございます。
以上でございます。
122: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
123: ◯樋口博己議員 済みません、もう一度策定の時期をお答えいただけますか。
124: ◯議長（
加納康樹議員） 内田財政経営部長。
125: ◯財政経営部長（内田貴義君） この公共施設等総合管理計画の策定時期につきましては、本年度中に策定する予定でございます。
以上でございます。
126: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
127: ◯樋口博己議員 わかりました。今年度中に、平成27年度中に策定するということですね。その上で国土強靱化地域計画を策定する方向性にあるのかなと答弁では感じたところなんですけれども、なかなかいつからやるか、いつまでにやるかというご答弁がなかったと思いますが、地域計画の中で脆弱性評価というのがございまして、これは三重県のほうも案の段階でも示しております。ただ、これはそれぞれリスクシナリオごとに評価をしているわけですが、項目は掲げてありますけれども具体的な数値目標はないんですね。愛知県なんかは重要業績指標ということで数値を出しておりまして、例えば住宅の耐震化率は平成23年度の85％を平成32年度に95％にするというふうに数字で示しておりますが、現在の考えでこのような数値的な目標まで考えているのかどうなのか、その辺についてお答えいただけませんか。
128: ◯議長（
加納康樹議員） 山下危機管理監。
129: ◯危機管理監（山下二三夫君） 四日市の脆弱性評価をどのように捉えているかというご質問をいただきました。
議員ご質問の脆弱性の評価、課題の検討につきましては、国の基本計画においては、それぞれの起きてはならない最悪の事態を回避するための施策の現状を整理し、各施策の進捗を踏まえつつ、まず事態ごとの現行の施策の脆弱性の分析・評価を行っており、その際具体的な指標を用いて定量的な分析・評価が具体的な数字を使って実施されているということでございます。
ただし、本市におきましては、先ほども申し上げましたが国土強靱化に関する事業、計画等をまず集約させていただいて、その上で国土強靱化に向けて脆弱性の評価の必要性をその後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
130: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
131: ◯樋口博己議員 やはりぜひとも数値的な目標を示すべきだなと思っています。
内閣府のほうからですけれども、この６月から国土強靱化地域計画に関する出前講座というのを始めたというふうに情報がアップされていました。これは内閣官房から職員を派遣して講座を行うということですが、計画をつくらないということはないと思っていますので、せっかくのこういったメニューを活用し職員の研修を行っていただきながら、しっかりと職員全体が意識を持っていただいて、災害はいつ起こるかわかりませんので、そのためにどのような災害が起こっても耐えられる強靱な地域をつくるというのがこの計画の目的でございますので、しっかりとその辺を認識いただきたいなと思っています。
次に、二つ目の項目ですけれども、これは国土強靱化地域計画の中のエッセンスというか、具体的な施策についてそれぞれ質問させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
タイムラインですけれども、これは大規模風水害──いわゆる台風なんかが一番想定されるわけですけれども──の発災前から各主体が迅速で的確な対応をとるために、いつ、誰が、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておくということでございます。
今後大規模風水害が発生することを前提として、平常時から地方自治体や関係機関等が共通の時間軸──これが重要ですね──に沿った具体的な対応を協議し、防災行動計画──これは災害時には具体的に何時間前に、どの機関が、どの方法で、どんな対策をとるかを示すものですが──を策定して、それを実践していく行動計画がタイムラインと言われております。
これは、2011年に台風12号によって大きな災害が起こりました三重県紀宝町が全国で初めて防災タイムラインによる国の機関との連携協定をしておるという状況でございます。
また、四日市においては、昨年の台風11号の検証報告において、三重大学の川口淳先生が検証へのコメントの中でタイムラインの考え方を示されておりまして、積極的に導入すべきだということとなっておりますが、四日市の導入に向けてのお考えはどのようでしょうか。
132: ◯議長（
加納康樹議員） 山下危機管理監。
〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕
133: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員より、タイムラインの導入についてご質問いただきました。
タイムラインにつきましは、先ほど議員のほうからご説明をいただきましたが、大規模風水害の発生前から市民が迅速で的確な対応をとれるよう、いつ、誰が、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておくものであり、例えば気象情報などをもとに３日前には何をする、１日前には何をするなど、各事前段階ですべきことを明確にして災害対応が後手に回ることを防ぐものでございます。
先ほど紹介がございましたが、本市におきましても昨年８月の台風11号に関する検証に基づきまして、今後避難判断や避難行動について、国や県・市及び避難する市民の方々の行動にばらつきをなくし各連携がスムーズにいくようにし、そして被害を最小限に防ぐためにタイムラインの導入について検討していきたいというふうに考えております。
なお、タイムラインの導入に当たっては、現在県においても三重県版のタイムラインの策定を進めており三重県新風水害対策行動計画の計画期間である平成27年度から平成29年度までの３年間で策定を予定しておるということでございますので、本市といたしましても、県の策定状況について情報を交換しながら、県とのそごが出ないような形でつくってまいりたいというふうに考えております。
また、タイムラインの導入に当たっては、災害時に実際に避難する市民に対してタイムラインの意義や必要性をきめ細かくご理解いただく必要がございます。地域とどのような形で連携して市民の方々に周知をしていくかも含めて、あわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
134: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
135: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
基本的にタイムラインの導入に積極的に取り組んでいくということだと思います。確かに地域住民の皆様との共通認識が大事だと思っています。
これはアメリカでよく起こるハリケーンに起因してこういう考え方が出たんですけれども、タイムラインには事前に災害が起こるということを想定して、例えば電車なんかも運行を休止にするというようなことも含まれております。結果的に災害が起こらなかったという場合でも一旦運休するわけですので、こういった地域住民の方の共通理解も大事だなと思っています。
昨年の台風19号のときに、近畿地方のほうでタイムラインの考え方によって電車が運休したそうです。ただ、これは事前にそういうふうな考え方が認知されていたようで、おおむね７割以上の方が問題なかったというふうに捉えているようでございます。
先般も東京都の荒川を対象としたタイムラインについて、250項目以上の防災行動項目の整理をして具体的な意見交換をされたようでございます。今後荒川を皮切りに全国の直轄河川でこういった考え方を導入していくということで国土交通省も進めておりますので、今後しっかりと積極的に対応いただきたいなと思っております。
続きまして、ちょっと２番と３番の順番を入れかえて質問させていただきますけれども、建築基準法の改正が平成12年にあったんですけれども、これ以前に建てられた木造住宅の耐震化ということで質問させていただきたいと思います。
現在四日市市耐震改修促進計画をもとに市内の住居を含めた建築物の耐震化を進めていただいております。これは昭和56年に改正されました建築基準法による新耐震基準に適合する耐震化でございます。
実は、阪神・淡路大震災におきまして新基準の昭和56年以降に建てられた住宅が倒壊したという事例も発生しております。また、昨年ＮＨＫによりまして、新耐震基準でも耐震性不足がある可能性があるというような報道もされたところでございます。
昭和56年以降の新耐震基準におきましては、壁の量とか筋交いなどの補強がされた建物であっても、そのバランスや位置が悪いと建物が倒壊するおそれがあるということでございまして、結果的にはその新耐震基準をクリアすればいいということではなくて、耐震壁の配置バランスや筋交いの金物をしっかりと使いながらバランスよく配置するということが大事だということで平成12年に建築基準法が改正され、以降いわゆる新・新耐震基準というふうに区別されておるようでございます。
現在の四日市市耐震改修促進計画は今年度までの計画となっておりまして、来年度以降の耐震改修促進計画を早急に策定する必要があると思いますけれども、この進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
また、平成12年までの建築物の耐震性の確認をどのように位置づけていくのか。これは県議会におきましてもことしの第１回定例会で質問され答弁があったんですけれども、県も平成28年度から新計画になるんですが、新計画を策定する中で研究していくというような方向性は出しておりますが、四日市においてどのように捉えていくのでしょうか。お聞きしたいと思います。
136: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
137: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 本市の耐震改修促進計画の進捗状況、それと平成12年以前に建てられた木造住宅の耐震性の確認についてお答えいたします。
耐震改修に係る計画に関しましては、国において平成18年１月に、大震災時の被害を半減させるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法を改正施行するとともに、昭和56年以前に建てられた住宅及び多数の方が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90％以上とすることを目標とする基本方針が示されております。
本市におきましても、この法改正を踏まえ、国の基本方針及び三重県耐震改修促進計画を勘案しまして、平成27年度末における耐震化率の目標、それから取り組みの方針などを定めた四日市市耐震改修促進計画を平成20年７月に策定いたしました。
当該計画の策定に当たっては、国の基本方針に基づき計画期間を平成20年度から平成27年度までというふうに定めまして、これまで計画的に建築物の耐震化を推進してきました。
その後、平成25年11月の法改正の施行により、国の基本方針が住宅の耐震化率の目標値を平成32年までに95％とするよう見直されたことから、最新の住宅・土地統計調査の結果を踏まえながら新たな目標年次及び目標値の設定を行う予定です。
この見直しに当たっては、県の耐震改修促進計画に基づき策定することと耐震改修促進法において定められていることから、三重県及び県内の市町が情報共有を図りながら県と調整を行っているところです。現在の予定では、ことしの秋までに素案を策定して、今後議会への報告も行いながら取りまとめていきたい。このように考えております。
次に、この計画における平成12年以前に建築された木造住宅についてお答えいたします。
平成12年６月１日から改正建築基準法が施行され、木造建築物において壁をバランスよく配置することや柱を金物で補強することなど、耐震基準が強化されました。
本市では、耐震改修促進計画に基づき、建築基準法の構造基準が大幅に改正された昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料耐震診断を平成15年度から、耐震補強工事費に対する補助制度を平成16年度から、除却工事費に対する補助制度を平成18年度からそれぞれ実施しております。昨年度までの実績は、無料耐震診断が7835戸、補強工事補助が586戸、除却工事補助が624戸という状況でございます。
このように、これまで計画的に木造住宅の耐震化を推進してきたところではございますが、昭和56年以前に建てられた木造住宅のうち耐震化が図られていない住宅数は平成25年３月末時点で市内１万4000戸以上と推計しております。
阪神・淡路大震災での建築年別の被害状況では、昭和57年以降に建てられた建築物で被害を受けたものは25％ということに対しまして、旧耐震基準では66％にも上る建築物に被害があったと報告されております。昭和56年以降に建てられた木造住宅でも、壁の配置の偏りや柱などの固定方法が不十分であったことにより被害が出たという報道もありまして、今後の課題であると認識しております。
国では住宅の耐震化率を平成32年までに95％まで引き上げることを目標に掲げておりまして、市としましても、まずは阪神・淡路大震災で被害の大きかった昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震化を進め、現行の耐震基準に適合するよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成12年以前の木造住宅を含めた対象の拡大につきましては、国や県などの動向にも注視しながら検討してまいります。
以上でございます。
138: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
139: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
県のほうは前向きには研究していくというふうなご答弁だったんですけれども、ちょっと冒頭に来年度以降の計画については県との整合性をとりながらというふうなご答弁があったと思うんですけれども、それが県よりも少し後退した答弁なのかなという印象を受けておるんですが、いわゆる新耐震基準でずっと耐震化を進めていただいています。今年度で90％という目標に対して、一定までは進むけれどもなかなか最後まで進まんというのが現状だと思います。ましてや平成32年に95％といいますと、どんどん古い住宅が出てきて、耐震工事に大変お金がかかるとか、また空き家の問題ですとかさまざまな課題が起こってくる可能性があるわけですね。その中で、どこかの時点ではやはり平成12年以降の新・新耐震基準というのを見据えないといけないと思います。
その中で、例えば昭和56年から平成12年までの間に建築された住宅の数をまず確認するとか、そういった具体的な研究の方法についての考え方はどうでしょうか。
140: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
141: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 先ほどのお答えと同じことになるかもしれませんけれども、昭和56年以前に建てられたものの耐震化を図ってきたいというのがまず第一でございますが、先ほど議員が言われましたように昭和56年から平成12年までの間に建てられた建物についても、これからその戸数などもしっかり調査し、把握していきたいというふうに考えてございます。
142: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
143: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
これは県のほうでも国のほうでもそういった動きは出てくるのかなと思っておりますので、しっかりと現場で、四日市市で状況を確認いただいて、しっかり国・県と連携をとりながら、そういった平成12年以降の新・新耐震基準に適合するようなこともしっかり考えていただきたいなと思っています。
続きまして、２番のほうに戻りまして大規模施設の耐震化ということでお伺いしたいと思います。
不特定多数が利用する大規模な建築物等の耐震診断及び耐震診断結果の公表を義務づける建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正耐震改修促進法が平成25年11月25日に施行されております。これは今まで耐震診断は床面積1000m2以上の特定建築物に対する努力義務であったのが、5000m2以上の不特定多数の者が利用する大規模建築物等に耐震診断を義務化し、その結果を公表するという内容でございます。この耐震診断の結果報告期限というのが本年12月末となっておるというような状況でございます。
平成25年11月定例月議会におきましていただいた答弁は、法改正によって新たに対象となる建築物というのは20棟あり、そのうち８棟は市の庁舎等を含む公共建築物でありますので、これは全て耐震診断、耐震補強工事を終えているというようなことでございました。残りの12棟が民間建築物でありまして、このうち４棟は耐震診断が実施されたというような内容をお聞きしております。
そこで、耐震診断の必要な建築物のその後の診断の進捗状況はどのようになっておりますか。
また、耐震診断を既に行った建築物のうち、既に耐震補強工事を実施するなど耐震基準を満たしている建築物がその中で幾つかあったと思いますが、それ以外の残りの建築物についてその後の耐震補強工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
そして３点目に、法改正によって対象となった建築物の耐震診断の結果報告の公表については今年度中にされるのでしょうか。
この３点についてお聞きしたいと思います。
144: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
145: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 議員からは、大規模施設の耐震化の進捗状況と耐震診断結果の公表時期についてご質問いただきました。
平成25年11月の改正法の施行により、不特定多数の方が利用する一定規模以上の大規模建築物については耐震診断を実施し、その診断結果を本年12月末までに報告することが義務づけられました。
この対象建築物につきましては、先ほど議員言われましたけれども、平成25年11月定例月議会において20棟が該当するとお答えしたところですけれども、その後の建築物の所有者、それから管理者への詳細な聞き取り調査を行った結果、対象となる建築物は15棟となりました。このうち９棟は既に耐震改修を行うなど耐震基準を満たしていることがわかりました。耐震化されていない６棟のうち２棟については近々耐震補強工事に着手すると聞いております。残る建築物の所有者や管理者に対しても、国の補助制度の活用を促すなど周知啓発に努め、早期に耐震化が図られるよう進めてまいります。
また、耐震診断の結果の公表につきましては、国の基本方針において迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物の所有者が不利になることのないように配慮するなどの注意点が掲げられております。今後三重県及び県内の市町とも調整を図りながら公表の方法、それから時期について決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
146: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
147: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
今のご答弁ですと、６棟のうち２棟は近々耐震補強工事を実施し４棟が残るということで、結果の公表については、その４棟がどこなのかというところは少し県との協議が必要ということだと思います。
この法改正は、静岡とかの温泉街のホテルとか旅館には非常に大きな影響があるというふうに言われておりまして、四日市においてはそのような対象はないというふうにお聞きはしておりますけれども、そのような状況の中で、４棟については今後もしっかりと協議しながら、補強工事をするのか、また除却するのか、しっかりと詰めていっていただきたいなと思っております。
そうしたら、次の質問項目ですけれども、道路路面下の空洞化調査についてお聞きをしたいと思います。
私は平成25年に２回、道路路面下調査の必要性を訴えてまいりました。これは、地震なんかの災害発生時に道路が陥没して交通を遮断する事例が発生しておると。東日本大震災でも多くのこういった陥没事故があったようでございます。また、これは都市部を中心にですけれども、災害が発生していないにもかかわらず突然道路や歩道が陥没するというような事故が発生をしております。この原因、瑕疵の特定はできませんが、さまざまな理由で道路の下に空洞ができるということが原因になっておるようでございます。
昨年ある事業者の方からご提案いただきまして、マイクロ波による道路路面下空洞化のサンプル調査をしていただいたと思います。また、その調査結果を受けて一部区間については行政側から業者に対して仕事として発注をしているというような状況もお聞きしておりますが、その調査結果について、そしてその後の対応についてお聞きをしたいと思います。
148: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
149: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 道路路面下の空洞化調査につきましてお答えいたします。
平成26年10月に民間企業によるサンプル調査として中心市街地周辺の市道５路線7.6kmにおいて路面下の空洞化調査がなされ、その結果７カ所で空洞化の可能性があるとの情報提供を受けました。
その後、７カ所のうち１カ所につきまして直接道路を掘り起こしまして調査を行いましたところ、おおむねサンプル調査どおり空洞を確認しました。空洞は主に地下埋設物に沿って発生していましたが、直接の原因特定までには至らず埋め戻しと舗装復旧を行いました。なお、その後当該箇所の経過観察を行っておりますけれども、現在のところ異常は生じておりません。
調査どおりに空洞が発見されたことから、今年度も引き続きその情報をもとにして空洞の有無を確認するとともに、対策の必要な箇所には埋め戻しを行うなど道路の安全確保に努めてまいります。
以上です。
150: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
151: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
今のご答弁からすると、業者がやっていただいたサンプル調査というのはかなり信憑性があるというような認識だと思っています。そういった前提で事業として仕事として発注したんだろうなと思っています。
平成25年にお聞きした際には、道路の空洞化は下水道管が地下に来ておることも原因として考えられるというようなご答弁もありました。そういった中で、これは道路管理だけの問題ではないのかなと。例えば上下水道局も関連するのかなと思っておりますが、こういった空洞化調査は今後非常に大事なところだと思っています。この事業を推進するに当たっての他部局との連携についてどのようにお考えでしょうか。
152: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
153: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 空洞の原因と考えられる地下埋設物の管理者との連携についてご質問いただきました。
これまでも空洞化による道路陥没等の原因が地下埋設物にあると明確に判明したものにつきましては、その管理者に対応を求めております。また、これらの地下埋設物については整備後相当の時間が経過しているものもありますので、まずは各管理者に対して適切な維持管理を指導するとともに、空洞化に対しては各管理者と連携をとって迅速に対応するということとしております。
154: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
155: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
さまざまの答弁をいただきましたように、上下水道事業管理者も同じ認識でこういった事例に対応いただきたいなと思っております。
名古屋市の国土強靱化地域計画はもうすぐ策定できる状況にあると聞いておりますが、名古屋市は具体的に強靱化計画の中で、例えば災害時のルート確保体制の実施という項目の中に路面下空洞の調査という文言を入れております。事前予防という観点で非常に大事な観点であると思っておりますので、きょうは答弁を求めませんが、ぜひともこういった位置づけもしっかりと認識いただきたいなと思っております。
それでは次の項目に移りたいと思います。白い小箱運動の推進ということで質問いたしたいと思います。
災害はいつ発生するか予知がしにくいため、備えや準備が非常に大切でございます。72時間、３日間以上の備蓄品が必要とされるというふうに言われております。家庭での備蓄は当然必要でございます。学校や職場での備蓄となると、個人での備蓄というよりも組織としての備蓄をするという感覚があるかと思っております。
四日市市危機管理指針には、さまざまな危機があり、危機発生時には関係部局及び関係機関が連携して効果的な対策が講じられる体制を構築しなければならないとあります。職務を遂行するためには職員自身が災害に備える姿勢が重要となってまいります。
一人一人が危機意識の向上、個人備蓄の推進を図り、災害に対する意識を向上することを目的とした白い小箱運動というのがあります。
こちらなんですけれども、まさしく白い箱なんですね。これについて少し紹介しますと、これは四日市高等学校ＰＴＡと書いてありますが、ＰＴＡが今活用いただいているものでございます。この中にはまず乾パンがあります。ウエットティッシュ、氷砂糖、保存用の水が500mlが２本あります。これはえいようかんです。この中に三重県産がないやないかということで、えいようかんを入れていただいたようです。これは簡易トイレということで、この１セットが小箱に入っているというようなことでございます。これは1200円から千五、六百円ぐらいということで、それぞれで内容が変わってくるんですけれども、これが１セットになっております。
白い小箱運動ということで推進をいただいておるようなんですけれども、実は箱を組み立ててパッケージングするのは障害者就労支援システムとして障害者福祉施設に委託されており、障害者就労の支援になっているということでございます。そして、これには備蓄品の再利用システムというのがございまして、大体水とかですと５年が消費期限になっていますが、５年を待たずに少し前に回収いただくと。これは高校ですから、高校在学期間は３年間でありますので、３年たったら推進している団体が回収しまして、海外の貧困地域なんかに送るといった支援にもなっていると。こういうシステムが構築できておるんです。
こういったもので災害時用の備蓄に、やはり市の職員も積極的に取り組むべきではないかというふうなことで、白い小箱を活用して職場に災害用備蓄品を準備・管理保管することが必要だと考えておりますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
156: ◯議長（
加納康樹議員） 辻総務部長。
157: ◯総務部長（辻 和治君） 議員から白い小箱の現物をご紹介賜りました。私ども市の職員におきましては、市民の生命、財産を守るという大前提で、万一の場合には全力を挙げて災害等の対応に当たることとなります。
先ほど議員から危機管理指針のご紹介をいただきましたけれども、より具体的な市の災害活動要領というのを定めてございまして、その中においても、職員は災害発生時に被害者とならないよう、また水や食料等をあらかじめ準備し災害時の対応ができるように万全を期すというふうにしてございます。
災害というのはいつ起こるかわからないということが大前提で、それへの備えといたしまして、また災害に対する意識保持と申しますか、危機管理意識と申しますか、そういう面でもご紹介いただきましたような白い小箱、あるいはこうした取り組みは有用というふうに考えているところでございます。職員にも常々非常食備蓄等の指導をしてございますけれども、その指導に際して職員への案内と申しますか、そういうことも検討してみたいと考えております。
以上でございます。
158: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
159: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
例えばヘルメットなんかは、よく学校でも子供たちがマイヘルメットを持とうとかという運動もあります。多分市役所内には組織としての備蓄はあると思いますが、職員個人の意識の問題として、先ほど申しましたとおり、職員の皆様もやはりこういうものを机の下に忍ばせながらしっかりと活用いただけたらなと思っています。
また、これは職員だけではなく、例えば自治会への紹介であるとか、また、例えば敬老の日なんかにカステラとかお菓子とかを高齢の方に地域の方がお渡ししておるようなことがありますが、中にはそんなに一遍に食べられんわということがありまして、白い小箱をこういったことに活用するのも一つかなというふうに思っています。
これは四日市高校ですけれども、学校への防災教育といった観点も非常に大事かなと思っています。こういった市民への啓発、また当然職員への啓発、こういったものを含めて非常に大事な観点だと思っておりますが、市の職員の代表として市長に少しお考えをお聞きしたいなと思っています。
160: ◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
161: ◯市長（田中俊行君） この白い小箱運動は相当前から展開されておって、私もよく承知しておりますけれども、まずは大規模な災害が起きたときに率先して市民の安全・安心を守る立場である市の職員については、こういう白い小箱も活用しながら意識を高めるように、いろんな角度から取り組みを進めたいと思っています。
162: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
163: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
市長の言葉を受けて、ぜひとも市の職員も含めて市民の皆様にもご活用いただけたらなと思っております。また市民に対していろんなさまざまな場面での啓発もお願いしたいなと思います。
それでは最後の質問ですけれども、感震ブレーカー、これは震度を感じるブレーカーというものでございます。大地震のときの火災というのは電気に起因する割合が高いと言われております。地震が起こってそのまま逃げるわけですけれども、一旦電気が遮断され復旧したときに通電火災というのが起きるわけですけれども、1995年の阪神・淡路大震災のときの61％がこういう電気に起因する火災だと。2011年の東日本大震災では65％ということで非常に高い割合となっております。
中央防災会議の最終報告書におきましては、感震ブレーカーを全世帯に普及させ初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るというような推計を示しておるところでございます。
この感震ブレーカーには３種類ありまして、いわゆるブレーカーのある分電盤そのものが感震タイプになっているというもの、またコンセントが地震で遮断されるタイプ、もう一つが簡易タイプの３種類があるということで、簡易タイプというのは2000円から3000円と安いのですけれども、性能の基準が不明瞭なことがあってなかなか普及が進まなかった状況がございます。ことしの２月に感震性能の試験方式を示した性能評価ガイドラインが策定されまして、簡易タイプも性能評価をされているという状況でございます。
少し簡易タイプの感震ブレーカーをご紹介させていただきたいと思います。これは私が手づくりでつくってきたんですけれども、これが2000円か3000円で売っているものです。これはブレーカーですから、この状態ではオンになっています。おもりが台に乗っていまして、この台を大きくしたり小さくしたりすることにより震度５に対応とか震度３に対応とかがあるんですが、これが地震でがたっと落ちるとブレーカーが遮断され電気が切られるような状況でございます。
ちょっと後ろの皆さんにもお見せしたいと思いますが、このようなもので、これが揺れるんですね。揺れるとこういうふうにブレーカーがおりると。これで電気が遮断されるというようなものでございます。これは非常に簡易なものであります。
これについて、例えば桑名なんかは国で指定された木造密集地域でありまして、国の指針としてはこういったところから普及啓発したらどうかというふうなことも言われておるところですが、四日市においても市民へのこういう感震ブレーカーの普及啓発を推進すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
164: ◯議長（
加納康樹議員） 山下危機管理監。
165: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からは、大規模地震発生時に電気火災を防ぐために、地震の揺れを関知して自動的に電気をとめる感震ブレーカーの啓発についてご質問いただきました。
先ほどもおっしゃいましたが、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の６割以上が電気が起因する火災であったと言われております。また、平成26年３月に発表された三重県の地震被害想定の中でも火災による家屋の焼失は想定されておるところでございます。
市のほうでは、地震後の初期対応として、火元を確認することと、避難するときはガスの元栓を閉め電気のブレーカーを切ることを啓発しているところではございます。
議員からご紹介のあった感震ブレーカーは、規定値以上の揺れを関知したときにブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる器具で、センサーを内蔵する分電盤タイプのものから家電量販店等で販売をしている簡易なものがあるというふうにご紹介をいただきました。
地震発生後の火災を予防する一つの手段として感震ブレーカーの設置は有効な手段として考えておりますが、これにつきましては設置場所によって揺れ方が変わったりするため設置場所に注意をせなあかんということで、地震以外に揺れたときにもとまったりとかいろいろな注意事項もございます。
いずれにいたしましても、感震ブレーカーの設置については、関係部局と連携する中で、市民の方にもただ単に広報でこれがいいよという話ではなくて、出前講座なんかでこういった注意事項も理解をしておいていただいて、それで啓発をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
166: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
167: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
確かにこれを全て当てて広めるという話ではないと思っております。やはり災害時、地震発生後に通電に係る火事が発生するということをまずは啓発いただきながら、その対策としてこういったアイテムがあるというような流れだと思っておりますので、そういう講座をつくっていくというようなご答弁もいただきましたので、ぜひともそういったトータルでのしっかりと丁寧な広報をお願いしたいなと思っています。
そして、市内には古い木造の市営住宅があるかと思っています。そんなにたくさんはないと思いますが、こういったところには、やはり高齢者であるとか単身者の方が多くお住まいだと思います。市の具体的な施策といたしまして、例えばこういったところに簡易的なものを設置することなどはどのように捉えていますでしょうか。
168: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
169: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 木造の市営住宅につきましては、現在５団地で102戸管理しております。これら木造の市営住宅は新規の入居を停止し、入居者が退去した棟から除却を行っております。今現在入居されている戸数は62戸となっております。このように木造の市営住宅は減少しておりますけれども、火災による延焼の懸念もありますので、感震ブレーカーの設置について他市の市営住宅の事例をまずは調査していきたいというふうに考えてございます。
170: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
171: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
横浜市は国が指定するところの木造密集地域となっておりまして、補助金のメニューをつくりました。当初は性能評価ガイドラインがなかったものですから、分電盤タイプであるとかコンセントタイプといった少し高いものが対象になっておりました。そんな関係でなかなか進まなかったようなんですけれども、こういった簡易タイプもガイドラインによって承認されたということで普及が進んでおるようでございます。また、岡山県の新庄村のように全世帯に簡易タイプを無料配付したというようなところもあります。
先ほど部長が答弁いただきました。いろんな状況を勘案しというお話だったと思うのですけれども、木造市営住宅は限られた戸数ではありますが非常に生活弱者の方がお住まいですので、少し積極的にご検討いただきたい、また啓発いただきたいなと思っております。
火災報知機は法的に義務化されまして、今基本的には設置しなければならないということになっておると思います。これは電池式とかがありまして、設置したからそれで安心だという話ではなくて、消防本部のＯＢの皆さんと民生委員さんなんかが地域を回っていただいて火災報知機の点検等をしていただいていると思っています。感震ブレーカーも火災報知機と同じような感覚なのかなと思っています。今後恐らく国のほうで新築にはこういう感震ブレーカーは義務化されるんだろうなと思っておりますので、しっかりとそういったことも踏まえながら対応いただきたいなと思います。
きょうは国土強靱化地域計画策定に向けてということで前半お聞きしまして、後半で具体的な考え方や施策について提案等をさせていただきました。冒頭に申しましたけれども、これはどんな災害が起こっても
機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくるための計画であるというふうに思っておりますので、以前危機管理監とお話しした中からするときょうのご答弁は少し後退したような感じも受けておりますけれども、こういったきょうの議論を踏まえて国土強靱化地域計画に対して、策定の方向性にはあるかと思っておりますが、これに対して市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
172: ◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
173: ◯市長（田中俊行君） 国土強靱化地域計画というのは、樋口議員からいただいた資料に記載がありますように、各関連の計画の指針となるいわゆるアンブレラ計画というふうに位置づけられておりますが、既に四日市市では既存の関連計画が策定をされておりますので、そういった計画の上位に立って指針となるべきものは本来なら先につくられるべきものであると思うんですけれども、既存の計画のどの点を見直していくか、どこの視点が欠落しているのか、そういった点をじっくり精査して地域計画の策定についての検討を進めたいと思います。
174: ◯議長（
加納康樹議員） 樋口博己議員。
175: ◯樋口博己議員 ありがとうございました。
先ほども市長からご答弁いただいたように、総合計画のアンブレラ計画という形になっておりますので、今からゼロから新しいものをつくるというものではないと思っております。さまざまなアセットマネジメントや計画がある中で、しっかりと統合しながら整理しながら推進いただいて、計画としてつくり上げていくものであると思っておりますので、ぜひとも早期に計画づくりに取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。市民の命と安全を守るための計画だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
176: ◯議長（
加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
177: 午後３時11分休憩
───────────────────────────
178: 午後３時25分再開
179: ◯議長（
加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤修一議員。
180: ◯伊藤修一議員 それでは、通告に従い児童発達支援センターあけぼの学園と途切れのない支援についてお伺いします。
昭和54年に市内西日野町に開設された市立あけぼの学園は、平成24年に児童発達支援センターに移行し、学園の利用も行政による措置から保護者との契約に変更され、かねてより保護者の立場や心情に寄り添った丁寧な説明が求められております。
例えば学園が保護者に配布しているパンフレットですが──皆さんのお手元に配付しております──児童発達支援センターとはというタイトルから始まります。この施設は地域の中核的な児童発達支援施設であると、このように冒頭述べられております。
そして、あけぼの学園の役割の二つ目の項目に発達上の問題や障害のある子供に、療育（治療保育）・指導を通してと、このように記載されております。しかしながら、この治療保育・指導という言葉も児童発達支援センターに移行する以前からの言葉で、この言葉についても、現在の児童発達支援センターとの整合性とか、また保護者に対する丁寧な説明も必要でございます。
また、右のページの児童発達支援の項目の中には、名称ではありますが、通園グループ、そして療育グループ──いわゆる治療保育グループ──の二つに分かれております。このような名称も児童発達支援センターとなる以前から使われておりますが、今後この名称について移行後の体制との整合性も必要となってまいります。
また、その利用児のところに、ことばや身体運動面・生活面など発達の遅れが心配な子どもとございます。この心配なという言葉はこの後あけぼの学園の療育（治療保育）というところに結びついていくわけでございますが、なぜ心配ということが治療保育とつながるのか。このようなことについては、学園には診療所もないわけで治療をできないわけですが、医療機関とのそういう連携についてももう少し丁寧な説明が必要であり、保護者にも誤解を与えてしまうことになります。
また、治療保育という言葉の根拠となるのは、別紙のところにあります四日市市特別支援保育に関する要綱、いわゆるこの学園に対する要綱の部分におきまして、治療保育とは何かということを定めておるところでございます。
第２条を見ますと、治療保育とは、専門的かつ一般的保育とあり、行政の要綱には余り使われないようなこの専門的かつ一般的保育という表現では非常に曖昧で、どこまでが治療であって保育なのか非常にわかりにくくなってしまいます。
また、この要綱の第２条第４号、第５号のところには拠点保育園とか準拠点保育園とかの記載がございますが、このような拠点保育園とか準拠点保育園は現在は使われていないのではないでしょうか。
また、第４条には処遇とございます。処遇ということで、第４条第２号に、３歳児以下については、保護者とともに通園し、あけぼの学園における治療保育とすることと定められています。このような定めについて処遇という欄で書かれておりますと、あけぼの学園は措置から保護者との利用契約に変わった児童発達支援センターであるということとなかなか整合性がとれないのではないだろうかと思うところでございます。
また、第５条の入園の判定のところには、処遇に関する決定は次の各号に掲げる方法によると、いわゆる発達総合支援室、保育の実施、また特別支援保育指導委員会による判定によると、このようにございます。このような処遇に関する決定ということも、現在はもう児童発達支援センターに変わっているわけですから、この部分の整合性が必要ではないかと思う次第でございます。
また、四日市市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例においては──資料の左側のところですが──第３条において学園は児童福祉法第４条第２項に規定する児童に対して事業を行うとして、明確に児童発達支援とうたっておるわけで、こういうふうな児童発達支援と治療保育との整合性ということについては、やはり要綱の部分からも一度見直しが必要ではないか。そして、治療保育も、児童発達支援というような新しい支援センターに移行しておりますので、このような考え方なり、またそういう用語の利用というのもあわせて移行していくべきではないかなと思います。
このようなことを思いますと、学園のパンフレットやホームページなどで説明されている情報というのは市のいわゆる公の情報でございますので、しっかりと児童発達支援センターの移行に伴い、その説明責任を果たすべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
181: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
182: ◯こども未来部長（市川典子君） 伊藤議員から、療育（治療保育）という言葉につきまして見直す時期に来ているのではないかというようなご質問をいただいたというふうに考えております。
先ほどありました療育、すなわち治療保育といった概念といいますのは、実は大正から昭和にかけての時代に定着した概念でありまして、医療、訓練、教育などを組み合わせて障害をできるだけ克服して、その児童が持つ発達能力をできるだけ有効に育み、自立に向けて育成することであるというふうに定義をされております。
本市においては、先ほど伊藤議員からご指摘がありましたように、あけぼの学園が児童発達支援センターに移行する前から療育という言葉を使用しておりまして、基本的生活習慣の指導や身体運動機能や感覚機能の発達を促したり、社会性を育む遊びや訓練、こういったものを総称して療育と呼んでいるところでございます。
一方、平成24年に一部が改正されました児童福祉法に基づきまして、先ほど議員からもご紹介がありましたが、あけぼの学園は知的障害児の通園施設から児童発達支援センターに位置づけが変わっております。あけぼの学園においては、日常生活における基本動作の指導や、自立自活に必要な知識・技能を与えるための支援、または集団生活に適応するための支援を提供する福祉型の児童発達支援センターという位置づけになっておりまして、設置条例についても児童発達支援を行うというふうに定めております。
このような流れの中、議員からご指摘がありましたが、子供を主体として考え子供自身の育ちを支援することが児童発達支援センターの役割であるということを踏まえますと、先ほど議員からもご指摘がありましたが、療育から児童発達支援に移行していく時期にあると、このように私どもも考えております。
そのため、議員からご指摘がありましたあけぼの学園のパンフレットやホームページ等の情報につきましても、また特別支援保育に関する要綱の表記につきましても順次精査を行いまして、児童発達支援という考え方のもと改めさせていただきたいと考えております。
以上です。
183: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
184: ◯伊藤修一議員 ありがとうございました。
やはりこれからあけぼの学園が果たす役割というものを考えますと、早急にまず要綱の見直しをできるだけ時間をかけず早く進めていただきたいと要望しておきたいと思います。なぜならば、このようなパンフレット、またこのような情報を毎日求め、利用されている保護者の方々がたくさんみえます。その方にこそ市の考え、また正しい情報を提供することが公立の施設の役割であると思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
次に、母子保健事業における健診や相談の後、発達の課題が疑われる１歳半と２歳半の親子教室についてですが、限られた期間や年齢などの制限があり、昨年の11月定例月議会では関係機関との連携強化と途切れのない支援の方向性を具体的に検討すると答弁がされております。
そこで、定期的に集団の場として、必要とする子供に対して親子教室の拡充や保育園や幼稚園のあそぼう会などを利用した学園のプレ教室として対応していくことについてお伺いしたいと思います。
185: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
186: ◯こども未来部長（市川典子君） 伊藤議員から、母子保健による親子教室の拡充や学園のプレ教室としての対応はどうかということでご質問をいただきました。
現在１歳６カ月児健診や３歳児健診、育児相談等で発達に課題があると思われる子供や育児不安がある保護者については、母子保健係の地区担当保健師が個別の支援をするほか、２歳から２歳半の子供を対象にしたラッコ教室、そして２歳半から３歳児健診までの子供を対象にしたイルカ教室という親子教室を実施しております。この親子教室では、子供の発達の経過観察や発達を促すかかわり方を親御さんに助言させていただいたり、集団遊び、個別相談等を実施しながら、必要な方にはあけぼの学園での発達支援につないでおります。
親子教室は月１回、３カ月の参加を基本としております。そのため、教室の終了後、あけぼの学園や保育園の入園までに期間があく場合がございます。こういったとき、母子保健による親子教室が終了した後も引き続き見守りが必要なお子さんというのはおみえになるわけでして、保健師、臨床心理士、言語聴覚士、保育士等が連携して、お一人お一人の子供の特性に応じた家庭でのかかわり方を保護者の方に学んでいただけるような取り組みを今年度から新たに実施してまいりたいと考えております。
以上です。
187: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
188: ◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
本年度から新たな取り組みをされるということですが、やはり母子保健と、それから学園のプレ教室とのつなぎの部分に一体どこの職員が担当して入るか、学園の職員の方、または発達総合支援室の方々の連携をしっかりまたお願いして、その事業をいち早く軌道に乗せていただき、また告知していただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、学園の利用後の途切れのない支援についてですか、市単独事業である訓練指導事業と国の必須事業である保育所等訪問支援事業がありますが、どちらの事業も学園の訓練士などの専門職が担当するために限られた対応しかできておりません。
そこで、学園の必須事業である児童発達支援事業、そしてその後の保育所等訪問支援事業はどのように連携されているのか。専門職の体制整備や途切れのない支援のあり方についてお伺いしておきたいと思います。
189: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
190: ◯こども未来部長（市川典子君） あけぼの学園での児童発達支援から保育所等訪問支援へ途切れない支援をどのように連携させていくのかと、そういったご質問であったかと思います。
保育所等訪問支援事業といいますのは、児童発達支援センターになりまして新たに位置づけられた事業でございます。中身といたしましては、児童発達支援センターの言語聴覚士等の専門職が保育園・幼稚園や小学校等を訪問しまして、支援の対象になる子供が安心して集団生活を送れるようにその子に合った直接の指導を行うとともに、日々指導を行っていらっしゃる先生方に対してかかわり方について助言をしていくといった事業でございます。この事業は、児童発達支援センターの重要な地域支援事業として位置づけられておりまして、より一層周知を図り、利用の向上を図っていく必要があると考えております。
そのため、発達総合支援室におきましてはサービスを受けるための受給者証を発行する際に、今後の支援メニューの一つとしてこういった保育所等訪問支援事業がある、そしてこういうふうな利用が可能ですよということをきちんとお伝えしたいと思いますし、またあけぼの学園におきましても、学園を修了して保育園や幼稚園に進まれる際にきちんと丁寧な説明を行い、支援が途切れなく続くように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
191: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
192: ◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
保育所等訪問支援事業、いわゆる学園修了後の保育園・幼稚園への支援でございますが、単発の事業としてこれを取り上げてしまうとやはり効果がないので、学園の利用の際からセットで、また同時に利用の説明を丁寧にしていただくことをお願いしておきたいと思います。
そして、学園の専門職の体制整備には当然物理的な問題がございますので、これを拡充していくために、現場のご意見も当然あるかわかりませんけれども、ぜひとも職員の拡充、またいろんな支援のあり方について早急に考え方をまとめていただき対応をお願いしておきたいと思います。
次の質問ですが、本年４月厚生労働省は放課後デイサービスの指針となるガイドラインを公表しましたが、そこでは事業者の自己評価と保護者による評価などにより支援の質の向上を求めることとされております。
そこで、放課後等デイサービスのガイドラインに対する本市とこの事業を行っている学園の対応をお伺いしたいと思います。
193: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
194: ◯こども未来部長（市川典子君） 放課後等デイサービスの支援の質の向上ということでご質問をいただきました。
これにつきましては、国において放課後等デイサービスガイドラインが定められまして、平成27年４月１日付で厚生労働省から都道府県に対して放課後等デイサービスガイドラインを事業者に周知し、より一層支援の質の向上につなげるべく事業所を指導するように通知がありました。
この放課後等デイサービスガイドラインは、各事業所がサービスを実施するに当たり必要となる基本的な事項を示しているものでございまして、事業者向け放課後等デイサービス自己評価表、そして保護者向け放課後等デイサービス評価表というものが添付されております。
事業者向けの放課後等デイサービス自己評価表といいますのは、各事業所が自己評価の際に活用して事業運営の改善を図ることを目的としており、保護者向けの放課後等デイサービス評価表は、事業所が保護者に対して調査を行って保護者の満足度を把握するというものでございます。
これらの評価表を活用した自己評価の結果につきましては、各事業所が保護者に向けて公表するように努めるとされているため、三重県としては各事業所が自己評価したものを集約して保護者や事業者に公表することは今のところ考えていないということでございました。
本市は地域の障害福祉に関するシステムづくりなどの協議を行う場といたしまして、四日市市、菰野町、川越町、朝日町の１市３町で四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会というものを設置しております。この協議会の療育部会におきまして、各事業所の支援内容を把握していけるように事業所へのアンケートを実施することや、放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価結果を用いて課題等を検証し、事業所の事業運営の改善につなげていけるように提案をしてまいりたいと考えております。
また、利用者の声を放課後等デイサービス事業所の質の向上につなげていく方策といたしましては、利用者の保護者にアンケートを実施するなどきめ細やかなニーズ把握を行い各事業所に伝えていくとともに、あけぼの学園で実施しております放課後等デイサービス事業につきましても、公立がやっておるデイサービスといたしましてこのガイドラインに沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
195: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
196: ◯伊藤修一議員 放課後等デイサービスというのは、最近事業所がたくさんふえまして、利用される子供さん方もたくさんみえます。そこで、今保護者の方々が関心があるのは事業所の質の向上です。子供さんを預けてみえる保護者にあっては、どのような内容の事業か、その質の向上について情報が欲しいというふうなこともございます。
国のほうは公表するように努めるということで努力義務ではございますが、ぜひとも市としても積極的に保護者の皆さん方に対する情報の提供を進めていただくように働きかけをお願いしたいと思いますし、今後予定されるような保護者向けのアンケートの結果につきましても、ぜひとも多くの皆さん方に公表できるような方策をまた一度ご検討だけいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、県地区の社会福祉事業用地を活用した学園の移転整備と民間医療機関の公募についてお伺いします。
本市では児童精神科や小児整形外科の医師が少なく、発達に課題がある子供と保護者は津市にある県立のあすなろ学園や草の実リハビリテーションセンター、または国立病院機構三重病院などに通園しており、かねてより子供や保護者・家族の負担の軽減と身近な地域で医療を受けることができる体制の整備が本市の医療課題となっております。
そこで、今回の県地区の社会福祉事業用地の民間医療機関の公募につきましては、どのような規模の内容の医療機関が誘致されることになったのか。本市の医療課題やあけぼの学園などにはどのような対応や連携などをしていただけるのか。進捗状況をお伺いしたいと思います。
197: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
198: ◯こども未来部長（市川典子君） あけぼの学園の移転に伴う民間医療機関の誘致に関してご質問をいただきました。この状況についてご説明を申し上げます。
あけぼの学園の移転に伴う民間医療機関誘致に関しましては、平成26年11月から平成27年１月にかけて公募を行い、プロポーザル方式での審査を行った結果、２月上旬に医療法人三愛、四日市消化器病センターさんに決定をいたしまして、今年度５月に病院の開設及び運営に関する基本的な事項についての覚書を締結しております。
応募の際に医療機関からは、整形外科における小児の受け入れであったり、小児看護の専門知識を有する看護師の配置、それから小児リハビリテーションの実施、ショートステイ対応の小児専用の療養型ベッドの確保といった提案をいただいておりまして、現在平成29年春の病院開設に向けて提案の実現に向けた準備を行っていただいておるところでございます。
199: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
200: ◯伊藤修一議員 このような医療機関が公募に応じていただいて、そして５月に覚書を結んでいただいたと、このようなことに対しては多くの保護者の方、また議会も感謝をするところでございます。このようなことに対して、ぜひとも今後の四日市市、また市の医療課題に対してご協力をいただけるように、今後も親密な関係づくりにぜひご努力をいただきたいと思います。
そのためにも、実は本市では24時間365日在宅医療支援病床確保事業として、在宅患者の方が入院し治療を受けた場合に協力病院に対して１日１万4000円の補助を行っておりますが、このような事業もあることでございますので、今回県地区に誘致する民間医療機関だけではなく、発達に課題のある子供の診察や入院、さらに学園の専門職と互いに連携できるような医療機関の確保に向けてこのような事業を新たに検討する必要がございます。
昨年11月定例月議会では、学園の福祉訓練に携わる専門職が医療機関において研修することには意義があり、今後方策を考えていくとの答弁もございました。そこで、このように発達に課題がある子供に向けた医療機関に対する本市との連携事業の実施についてお伺いをしたいと思います。
201: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
202: ◯こども未来部長（市川典子君） 医療機関との連携事業についてどのような考えを持っているかというご質問であったかと思います。
あけぼの学園と今回誘致する医療機関は、平成26年４月に策定いたしました県地区社会福祉事業用地を活用した福祉・医療エリア計画に基づいて設置をされますので、その趣旨に沿った相互の連携が必要になるというふうに考えております。
連携のための第一歩といたしまして、あけぼの学園で行っております児童発達支援と福祉訓練、そして医療機関で行っている医療訓練の交流を図ることを目的として、現在それぞれの訓練士が実際の訓練状況を互いに見学するために調整を行っているところでございます。今後あけぼの学園と医療機関の交流が図られる中で、協働で行える事業があればその実施方法を検討してまいりたいと考えます。
以上です。
203: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
204: ◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
平成29年春に民間医療機関が開設されるとなりますと、今現在は平成27年ですので、あと２年足らずとなってまいります。この２年間が大変重要な時期じゃないかなと思います。あくまでも民間の医療機関にお願いをしていくことではございますが、それまでの期間に先ほど部長からお話がありました交流だけではなく、専門の医師や医療スタッフの確保、さらにはその事業に対してどれだけの規模や内容が必要なのか、このことを基本の計画として想定するならば、やっぱり民間の医療機関にとっても本年度中にある程度のそういう基本の計画が必要であります。
普通に考えると、平成27年を終え平成28年にはもう工事に着工しなければ平成29年春の開設には間に合わないわけです。そうこうしておりますと余り時間がないような気がします。まずは交流とおっしゃられますけれども、その部分につきましてぜひとも積極的に学園、また本市としても民間の医療機関に働きかけをお願いしてある程度市の考え方に応じていただけるような、また必要であれば市の連携事業を行うという心づもりもぜひ披瀝いただくような、そういう対応も必要ではないかと思います。
そういう部分では、まずは考え方のもとになるような事業、また交流だけではなく、医師、また医療スタッフの確保について市としてできることがあればそれに応えていくというような考え方も必要と思います。その点は今後の課題ではございますが、早急にぜひ民間の医療機関さんとの話し合いをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
205: ◯議長（
加納康樹議員） 市川こども未来部長。
206: ◯こども未来部長（市川典子君） 設置に向けての医療機関との話し合いというのは定期的に行っております。こちらといたしましても、ご提案いただいた内容について誠実に実施していただくという言葉をきちんといただいておりますので、その方向で今後も進めてまいりたいと思います。
先ほど議員から早急にという言葉がございましたけれども、開設まで、そして開設してから長く関係は続くわけでございますので、相互の信頼関係をしっかり築き、子供たちのためにきちんとしたサービスが提供できるようにこちらとしても努力を重ねてまいります。
以上です。
207: ◯議長（
加納康樹議員） 伊藤修一議員。
208: ◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
このような経過をもとに今後あけぼの学園は移転の方向性へ向かっていくわけでございます。学園の移転につきましては、冒頭申しましたように新しい学園としてのリニューアルですし、またその考え方につきましては職員の意識変革も必要でございます。そのため、保護者の方のいろんなご意見も聞きながら、ぜひとも移転計画が保護者にとって、また市民にとって願いがかなう、いわゆる四日市市の大きな財産となるような移転計画にしていただくようなことをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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209: ◯議長（
加納康樹議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
210: 午後３時55分散会
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